鳥取市議会 2016-02-01
平成28年 ２月定例会（第３号） 本文
2016年02月25日：平成28年 ２月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、公明党及び結の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 おはようございます。公明党の平野真理子でございます。公明党市議団を代表して質問いたします。
日本は人口減少時代を迎える中、若い世代が希望を持って働き、新たな家庭を営み、未来の世代を育めるよう、公明党の大衆とともにの立党の精神を胸に誠心誠意働いていくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
地方創生、誰もが輝く社会の実現についてお尋ねいたします。
初めに、本市事業の評価と課題についてです。
深澤市政がスタートして、間もなく２年が経過いたします。鳥取市第10次総合計画が示され、鳥取のさらなる飛翔が期待されるところですが、市長はこれまでの市政運営をどのように自己評価され、これからの鳥取市の展望をどのように描いておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、28年度予算編成についてお尋ねいたします。
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て・介護の充実や、
環太平洋経済連携協定大筋合意を受けた国内対策、防災・減災対策を盛り込んだ総額3.5兆円の27年度補正予算を成立させ、地方創生を後押しする加速化交付金1,000億円を計上いたしました。さらに、政府の新年度当初予算案は、今年度より3,799億円増の96兆7,218億円と過去最大となり、28年度の税制改正とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を目指すとしております。
一方、深澤市長にとって２回目となる当初予算編成は、明るい未来を築く“ひと・しごと・まち”創生予算を掲げ、900億円を超える積極型予算となりました。今定例会での提案説明でもありましたように、本市には地方創生や中核市への移行といった課題もある中、地方創生のキーワードである、人が輝く社会構築への予算として、どのような点が特徴づけられているのか、お伺いいたします。
次に、公共施設のあり方についてお尋ねいたします。
公共施設などの更新は、今後、人口減少に伴い財政規模の縮小が予測されることから、自治体の財政に影響を及ぼす重要な課題となってまいります。公共サービスの維持と財政負担の軽減という相反する問題をクリアするためには、鳥取市公共施設再配置基本計画の素案に基本的方向性が示されていますが、市民の共感と協力を得ながら進めなければなりません。今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。
次に、市民の安全・安心の暮らしについてお尋ねいたします。
３・11東日本大震災から間もなく５年になろうとしています。亡くなられた方と行方不明の方を合わせると、12都道府県で１万8,000人を超えると言われています。今月６日には台湾南部地震が発生し、甚大な被害が報道されました。大災害の教訓を風化させることなく、市民一人一人のさらなる防災意識の向上を図る必要がありますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、現本庁舎及び第２庁舎跡地活用についてお尋ねいたします。
市役所本庁舎の建築移転の検討が進む中、市民の間では現本庁舎の跡地の活用についての関心が高まっており、そろそろ具体的方向性を示す時期ではないかとの声も聞かれるところです。中心市街地のにぎわい創出の観点から、また、将来にわたる本市の発展のために、跡地の活用策は大変重要と考えますが、基本的方向性について、現段階において市長はどのような構想をお持ちかをお伺いいたします。
次に、
男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。
男女共同参画社会基本法に基づき、昨年12月、国において第４次
男女共同参画基本計画が策定されました。この４次計画の概要及び市長の基本認識についてお伺いいたします。
また、国の第４次
男女共同参画基本計画の策定を受け、今後、本市ではどのように男女共同参画の推進を図られるのか、お伺いいたします。
女性の活躍の推進についてお尋ねいたします。
働く女性を応援する女性活躍推進法が４月に施行されます。これは、我が党の女性委員会が安倍首相に提出した女性の元気応援プランを踏まえた内容も含まれており、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げております。本年度末までには全ての自治体で
特定事業主行動計画の策定が行われることになっていますが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、市民の健康と暮らしについてお尋ねいたします。
初めに、
障害者総合支援法の改正についてお尋ねいたします。
平成25年度に施行された
障害者総合支援法では、施行後３年を目途に見直すこととされており、平成28年４月に改正されることになっています。見直しの基本的な考え方の１つに、新たな地域生活の展開として、地域での暮らしが可能な障がい者が安心して地域生活を開始・継続できるよう、地域生活を支援する体制の整備が求められています。障がい者やその家族が安心して住みなれた地域で生活するためには、障がい福祉サービスを初めとした生活全般にわたる相談体制が必要だと考えますが、本市の相談支援事業についてお伺いいたします。
次に、
地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・
日常生活支援総合事業と、地域の担い手育成を進めることを重点とする
生活支援体制整備事業に取り組むこととされています。本市におけるこれらの事業の現状と方向性についてお伺いいたします。
また、
生活支援体制整備事業において、助け合いを広めるために重要な役割を担う
生活支援コーディネーターの配置を鳥取市社会福祉協議会に委託されたと伺っておりますが、その理由について、あわせてお伺いいたします。
次に、がん対策についてお尋ねいたします。
日本は、男性の３人に２人、女性の２人に１人近くががんにかかる世界一のがん大国であり、毎年100万人近くががんと診断され、37万人もの人ががんで亡くなっています。昨年12月に公表された政府の
がん対策加速化プランに基づき、がんの予防検診の受診率向上に向け、厚生労働省は対象者に受診を呼びかける受診勧奨、コール・リコールを強化するとしています。本市のがん検診の受診率について、目標、実績を含め、現状をお伺いたします。
また、受診率向上に対するこれまでの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
次に、安心の子育て支援についてお尋ねいたします。
深刻な子供の貧困対策についてお伺いします。
厚生労働省の調査では、17歳以下の子供の６人に１人、全国で300万人余りが貧困状態であり、平成24年には貧困率16.3％で、過去最悪となっています。中でも深刻なのはひとり親世帯の子供であり、貧困率は54.6％と言われています。ひとり親家庭や多子世帯の経済的に厳しい家庭環境に置かれた子供が安心と希望を持って成長していけるよう、国も取り組みを進めています。子供たち一人一人がさまざまな家庭環境、経済状況の中、どのような状況にあるのかを、実態を把握し、早急な支援が必要と考えます。本市において子供の貧困対策をどのように取り組まれているのか、現状と新年度への取り組みについてお伺いいたします。
保育料の負担軽減についてお尋ねいたします。
政府による子育て支援策の充実が進み、相談窓口のワンストップ化、
支援金貸し付け制度の創設、子供の学習・居場所づくりの推進などが予算化されています。安心して子育てできる環境のために、子育てにかかわる経済的負担の軽減が必要であると考えます。負担の大きい多子世帯の保育料の軽減について、市長の御所見をお伺いいたします。
不妊治療公費助成の拡充についてお尋ねいたします。
厚生労働省は27年度補正予算で、一億総活躍社会の実現に向けて、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、男性の不妊治療の助成を拡大しました。拡大された国や県の助成制度と本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、企業支援とワーク・ライフ・バランスについてお尋ねいたします。
まず、本市の成長戦略についてお尋ねいたします。
安倍首相はアベノミクス第２ステージの経済の好循環として、成長と分配の好循環を打ち出しています。今、地方にとって重要なことは、地元中小企業が力をつけ、成長し、収益アップによる賃上げにつなげることです。本市は三洋電機の撤退後、今日までさまざまな優遇施策を講じて積極的な企業誘致を推進し、地元雇用の確保に取り組まれてきたと承知しております。そこからさらに、誘致した企業が必要とする製品や部品等の調達を地元企業が対応できるようにするなど、地元中小企業を強くすることが重要であり、そのための行政支援が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
鳥取市版政労使会議（仮称）についてお尋ねいたします。
昨年９月８日、県は今後４年間で正規雇用１万人を創出するための方策等を検討し、連携して取り組んでいくための正規雇用１万人
チャレンジ推進会議を立ち上げました。この会議は、県内の政労使35団体の代表者で構成されていることから、当該会議を
地方版政労使会議にも位置づけ、今後、この当該会議を活用し、地域一丸となって地域経済の振興・活性化を推進していくとされています。本市としても、鳥取市版政労使会議のような、行政・労働者・使用者の３者が話し合う組織を設立し、その中でワーク・ライフ・バランスを進めることが肝要と考えます。本市の取り組みについてお伺いいたします。
観光施策についてお尋ねいたします。
各地で特色を生かした地方創生の取り組みが進む中、本市においても観光施策に取り組まれていますが、地域資源を活用する手段として、どのように観光施策の展開を図られるのか、その方向性についてお伺いいたします。
農林水産業振興についてお尋ねいたします。
本市の農業の主体は家族経営、兼業農家であり、経営規模の小さい農家が大半を占めています。ＴＰＰ支援対策としての規模拡大、攻めの農業になじまない農家が多いのが現状です。本市の中山間地域の面積は全体の９割を占め、人口においては都市部と中山間地の割合が半々となっています。その中山間地域は、若い世代の流出で人口が急減し、高齢化が進んだことにより、これまで集落単位で賄われていた農地、水路、ため池の保全等に手が回らず、耕作放棄地増加の要因となっています。今まで以上に中山間地の農村に光を当て、次の世代に伝えていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
多様な教育環境の整備についてお尋ねいたします。
まず、不登校、ひきこもりの子供の学びの場になるフリースクールの本市の現状について、教育長にお伺いいたします。
次に、
放課後児童クラブについてお尋ねいたします。現在、児童クラブの対象児童は小学６年生まで拡充し、49クラブが本市から委託を受けた保護者会等で運営されています。本市の今後の
児童クラブ入所希望数の見込みと対応策についてお伺いいたします。
次に、図書館事業についてお尋ねいたします。ある調査によりますと、この十数年間で全国の書店は２万から１万4,000程度、店舗が消滅しており、身近な場所でさまざまな本を直接手にとる環境が少なくなっています。親子が読書をする楽しみ、中高齢者の生きがいづくりの上からも、図書館を初め、多様な読書環境の整備が必要です。意義や役割がますます大きくなっている図書館の現状と今後の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、18歳選挙権導入に伴う投票環境の充実についてお尋ねいたします。
ことし行われる参議院選挙から18歳選挙が導入されます。
選挙年齢引き下げは70年ぶりの大改革であります。本市において新たに加わる18歳、19歳の人はどれくらいおられるのでしょうか。
若年層の政治意識と投票率の低下を考えるとき、一部の高校生も含め新たな有権者に対する主権者教育を通じて政治参加を促すことは極めて重要であると考えます。
選挙管理委員会委員長の見解と取り組みについてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党を代表されましての平野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、私が市政を担当させていただくようになって２年が経過したと。これまでの市政運営についてどのように自己評価をしているのかといったことと、これからの鳥取市の展望をどのように描いているのかといったお尋ねをいただきました。
私は、市長に就任いたしまして以来、本市が抱えております待ったなしの課題に全力で取り組んでまいりました。長年の懸案事項でありました市庁舎の整備は、市民の皆様、また議会の皆様に旧市立病院跡地への新築移転が最適であることを粘り強く説明していくことにより、議論の前進を図ってきたところであります。昨年末には基本設計・実施設計業務の委託契約を締結いたしまして、この事業を本格的にスタートさせることができました。また、可燃物処理施設につきましても、国英地区の皆様に施設建設の同意をいただきまして、事業推進の道筋をつけることができたところであります。このほか、子育て支援の充実や、優良企業や医療看護専門学校の誘致、また、
景気回復を後押しするための消費喚起など、市民生活に直結した課題の解決に積極的に取り組み、市政を着実に前進させてまいりました。
将来さらに本市が飛躍・発展していくためには、こういった前進を積み重ね、都市としての価値を高め、経営資源の集積を図り、鳥取県東部や兵庫県北但西部圏域の核としての役割を果たしていくことが必要であります。これから中核市への移行に向けた準備をしっかりと進めていきますとともに、地方創生の取り組みを強力に推進し、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、地方創生のキーワードである人が輝く社会構築への予算として、どういった点が特徴づけられているのかということで、来年度予算についてお尋ねをいただきました。
平成28年度の人が輝く社会構築に向けた予算といたしましては、かねてから取り組んでおります人権施策の推進にあわせて、女性や、障がいのある方、子供、生活困窮者、外国人などへの支援施策の強化を図っております。
女性の社会参加促進につきましては、ワーク・ライフ・バランスの機運の醸成や男性の家事・育児・介護への参画意識の高揚を図るためのセミナーの開催、病児・病後児保育運営費の拡充、子育てのために一旦離職された女性などの声を直接お聞きしまして、それを市政に反映させていく市長座談会などを実施してまいりたいと考えております。
次代を担う子供たちに対しましては、スポーツや文化などで日本のトップレベルを極めた著名人が夢を持つことの大切さを伝える夢教室事業のほか、中学生を対象に、異文化や現地中学生などとの交流を通して国際感覚を磨く海外研修などを実施いたします。
障がいのある方に対しましては、市民成年後見人の養成を強化いたしますとともに、福祉の店に対する運営費助成の拡充や、必要とする全小・中学校への
特別支援教育支援員の配置を行います。
生活困窮者に対しましては、
パーソナルサポートセンターのスタッフを増員いたしまして相談支援体制の強化を図っていきますとともに、子供たちへの学習支援教室の開催場所を１カ所から４カ所に増設し、支援を受けやすい環境整備をしてまいります。
市内在住の外国人に対しましては、日本語での
コミュニケーション等に課題がある児童・生徒に生活指導などを行う教育活動支援員を拡充し、また、国際交流プラザで開催しております、楽しみながら日本語や日本の生活習慣を学ぶにほんごカフェの開催場所を新市域にも広げてまいりたいと考えております。
これらの施策の推進によりまして、全ての人が生き生きと輝ける鳥取市の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、公共施設のあり方についてお尋ねをいただきました。今後、市民の皆さんの理解を得ていくためにどのような取り組みを実施していくのかといったお尋ねをいただきました。
公共施設の見直しに取り組むには市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありまして、これまでも積極的な情報提供に努めてまいったところであります。具体的には、市報の特集記事、
新聞折り込みチラシ、
漫画風リーフレット、地元の子育て情報誌、またケーブルテレビなどの広報媒体を幅広く活用して情報発信を行ってきたところであります。また、公開講演会や出前座談会などで、直接、市民の皆様へ説明し、また意見交換も行ってきたところであります。今後も引き続き、さまざまな方法で積極的に情報を発信して、市民の皆様の御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本年７月には、公共施設の見直しに関する全国規模の会議であります
自治体等ファシリティマネジメント連絡会議、この会議を本市に招致することとしておりまして、全国各地の取り組みをお伝えしていく中で機運を醸成していく機会にしてまいりたいと考えております。
次に、安心・安全の暮らしについてお尋ねをいただきました。大災害の教訓は風化させることなく、市民の防災意識の高揚を図っていくことが大切であると。どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
東日本大震災以降も全国各地で大規模な災害が発生しておりまして、市民の皆様の防災に関する意識も高まってきておると考えております。近年の災害は、ハード整備により災害が発生しにくくなった半面、想定外の局所的な集中豪雨の多発など、ひとたび災害が発生しますと大規模なものとなっております。市民一人一人が、周りの危険箇所を確認する、またテレビやインターネットで情報を得る、早目に避難する、こういったことを心がけていくことがますます重要になってきております。平成28年度は総合防災マップ、
防災ハンドブックを更新することとしておりますし、９月10日の鳥取市防災の日には引き続きまして総合防災訓練を実施するなど、今後も継続して市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、現本庁舎、第２庁舎跡地活用についてお尋ねをいただきました。本市の将来の発展のために活用策が重要であると。現時点でどのような構想を持っているのかといったお尋ねをいただきました。
現本庁舎と第２庁舎の跡地活用につきましては、現在、庁内の調整会議で跡地活用の検討の進め方や手法、課題等の集約を行っておるところであります。来年度は公募委員を含めた外部の検討委員会の設置や
市民アンケート調査の実施等を予定しておりまして、平成31年度中の基本計画策定を目指して検討を進めていくこととしております。具体的な構想につきましては、市民の皆様や関係団体等の御意見を十分に伺いまして、中心市街地はもとより全市的なまちづくりの観点で検討を行ってまいりたいと考えております。まずは幅広く議論した上で方向性を示していくことになると考えておるところであります。
次に、
男女共同参画社会の実現についてお尋ねをいただきました。
男女共同参画社会基本法に基づいて、昨年の12月に、国において第４次の
男女共同参画基本計画が策定されたと。この第４次の基本計画の概要、また基本認識についてお尋ねをいただきました。
国の第４次
男女共同参画基本計画では、女性の活躍推進のためには男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型の労働慣行等を変革していくことや、女性の採用・登用のための取り組み、また、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みを進めることなどが改めて強調されておるところでございます。出産後も働きたい、キャリアアップしたいといった希望を持っている女性や、育児や介護等と両立しながらさまざまな分野で活躍したいと願う男女などが、そのみずからの希望に応じて個性と能力を十分に発揮して輝くことができる、活力ある社会をこの鳥取市につくり上げてまいりたいと考えております。そのためには、男女が多様で柔軟な働き方・暮らし方を選択できるように、市民や企業への意識啓発、また環境整備をこれからも推進してまいりたいと考えております。
次に、国のこの第４次
男女共同参画基本計画の策定を受けて、今後、鳥取市ではどのように男女共同参画の推進を図っていくのかといったお尋ねをいただきました。
本市は、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第３次の鳥取市男女共同参画かがやきプランを策定いたしました。これは国の４次計画を勘案したものとしております。この新プランでは、１つには
男女共同参画社会の実現に向けた意識改革、２つ目にはあらゆる分野での女性活躍、３つ目に生涯を通じた女性の安全・安心の確保、これを重点項目として掲げて、
男女共同参画都市・とっとりの実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいくこととしております。御承知のように、昨年８月には、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的として、いわゆる女性活躍推進法が成立しておりまして、鳥取市のこの新プランの一部を女性活躍推進法に定める本市の推進計画として位置づけておるところであります。新プランにより総合的、また計画的に男女共同参画の施策を実施することにより、
男女共同参画社会の実現と、女性が力を発揮できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、
男女共同参画社会の実現に関連いたしまして、女性活躍推進法がいよいよ４月に施行されることになるわけでありますが、地方公共団体は事業主として
特定事業主行動計画を策定することとなっていると。本市の取り組み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、市民の健康と暮らしについてお尋ねをいただきました。平成25年度に施行された
障害者総合支援法では、施行後３年をめどに見直すこととされており、平成28年４月に改正されることとなると。見直しの基本的な考え方の１つとして、地域生活を支援する体制整備が求められている。そのためには、障がい福祉サービスを初めとした、生活全般にわたる相談支援体制が必要だと考えるが、本市のこの相談支援事業についてお尋ねをいただいたところであります。
本市におきましては、昨年度策定いたしました障がい福祉サービスを円滑に行うための第４期鳥取市障がい福祉計画におきまして、この相談支援事業の充実強化を重点施策として取り組んでおるところであります。具体的には、市内の６相談支援事業所に相談支援事業を委託いたしまして、障がい福祉サービスを初め、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な相談支援に専門相談員が対応しておるところでございます。本年度現在までに延べ約9,500名の方に訪問、電話、来所等で対応しておるところでありまして、施設見学や通院、各種手続の同行等を行っておるところでございます。この同行等の件数は800件ということであります。
主な相談内容でありますが、障がい福祉サービスの利用に関することや障がいや病状、また医療、保健に関連した相談が多くなっております。また、本年度より基幹相談支援センターを設置いたしまして、相談支援事業所の運営が円滑に進むように、また、解決が困難な事例への対応や事業所間の連絡調整を行っておるところであります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねをいただきました。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・
日常生活支援総合事業と、地域の担い手育成を進めることを重点とする
生活支援体制整備事業に取り組むこととされているが、本市における現状ということでお尋ねをいただきました。また、
生活支援体制整備事業において重要な役割を担う
生活支援コーディネーターの配置を鳥取市社会福祉協議会に委託した理由についてもお尋ねをいただきました。
介護保険法の改正に伴いまして、介護予防・
日常生活支援総合事業を鳥取市は平成29年４月より開始することとしております。この事業は、要介護認定で要支援の認定を受けた高齢者のみが従来受けることができたデイサービスとホームヘルプサービスについて、これらの方に加えて、自立と認定をされたものの、何らかの生活支援がなければ、自立した生活が困難、あるいは困難となると市が認めた場合、現在の介護保険でのサービス相当の支援を受けることができる事業であります。さらには、国の示すガイドラインにおきましては、このサービスに加えて、サービスを提供する事業者の資格要件や設備、人員体制を国の定める基準より緩和するなどの、地域や利用者の実情に合った内容につくり上げていくことも認められておるところであります。本市におきましては、介護保険事業者に対して、要支援の認定を受けた方へのサービス提供事業の継続実施を要請していきますとともに、家事援助等の生活支援サービスの提供をしておられる民間事業者や社会福祉法人等の事業実施に対して、市が運営支援策を講ずることなどにより、高齢者の自立した生活支援体制が構築できるように、昨年設置した鳥取市生活支援・介護予防サービス検討会での議論も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、
生活支援体制整備事業では
生活支援コーディネーターの配置に取り組んでおります。この
生活支援コーディネーターは、地域福祉の担い手育成や現在の地域福祉事業の再構築を地域の皆様と一緒になって取り組んでいくものでありまして、本年１月より鳥取市社会福祉協議会への委託により配置したところであります。これまでも地区社会福祉協議会や民生児童委員等の皆様など多くの関係者が地域福祉の推進に取り組んでおられるところでありますが、鳥取市社会福祉協議会はこれまでも長年にわたり、地域の皆様と一緒になって本市の地域福祉を支える推進役としての重要な役割を果たしてきておられるところであります。さらに今後、地域福祉を充実させていくためにはぜひとも御協力をいただきたいと考えておりまして、このたびの
生活支援コーディネーターの配置につきましても支援を要請したところであります。
生活支援コーディネーターそれぞれに役割を果たしていただき、また、鳥取市社会福祉協議会が一丸となって、本市とともに地域福祉の充実に取り組んでいいただけることを念頭に、鳥取市生活支援・介護予防サービス検討会での御意見も伺った結果、決定したものであります。さらに、来年度には人員を拡充して、地域に密着して活動ができる配置により、
地域包括ケアシステムの大きな目的である、住みなれた地域で暮らし続けることのできる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、市民の健康と暮らしに関連して、がん対策についてお尋ねをいただきました。がん検診の受診率、目標、実績、どのような状況にあるのか、現状についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、これまでの取り組みの成果と課題についてもお尋ねをいただきました。これにつきましても、福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、子供の貧困対策についてお尋ねをいただきました。子供たちが安心と希望を持って成長していけるように国も子供の貧困対策に取り組んでいるが、本市における子供の貧困対策の取り組み状況についてお尋ねをいただきました。
子供の貧困対策につきましては、昨年12月に担当部署による連携のあり方について協議いたしまして、これから総合的に推進していこうということで、本年２月１日に庁内の保健、福祉、教育、人権、経済雇用等の関係10部署による鳥取市子どもの貧困対策推進庁内連絡会を設置いたしました。また、本議会の２月補正予算に、子供の貧困の実態や支援ニーズの調査・分析など、子どもの貧困対策推進計画を策定していくための経費を計上させていただいておるところであります。今後とも、庁内はもとより各関係機関やＮＰＯ団体等とも連携を図りながら、子供の貧困対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、保育料の負担軽減についてお尋ねをいただきました。特に、負担の大きい多子世帯の保育料の軽減についての考え方についてお尋ねをいただきました。
国は本年４月から、年収約360万円未満の２人以上の子供がいる低所得の多子世帯について、第２子は半額、第３子以降は無償とすることとされたところであります。本市はこれまで県と市町村の共同で第３子保育料の無償化を行っておるところでありますが、さらに年収約360万円未満の同時在園２人目について、国制度とは別に新たに無償とすることとしております。また、年収約360万円以上の世帯の同時在園２人目につきましても、本市独自に保育料を５分の１に軽減を拡充していくこととしております。今後も、安心して出産・子育てができ、全ての人が住みやすいまち、こういったまちの創造を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、不妊治療費公費助成の拡充についてお尋ねをいただきました。国は今年度補正予算で一億総活躍社会の実現に向けて不妊治療への拡大を掲げておると。拡大された国や県の助成制度と本市の取り組みはどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、企業支援とワーク・ライフ・バランス、本市の成長戦略についてお尋ねをいただきました。地域経済活性化のために、地元の中小企業を強くしていく、このことが非常に大切であるということでお尋ねをいただきました。地元企業が誘致企業のいろんな関連の下請等の受注も行えるような、そういった支援等についてということでお答えさせていただきたいと思います。
近年、自動車、航空機、医薬品など、今まで本市になかった新たな成長分野の業種で比較的大規模な優良企業の誘致が実現しておりまして、今後はこれらの企業と地元中小企業と相互に波及効果をもたらすような取り組みが重要であるというふうに考えております。そのためには、まず誘致企業と地元企業とがお互いにどのような製品や技術を持っているのか知るということが必要であると考えておりまして、本年度から商工団体の協力をいただきながら誘致企業と地元企業との意見交換会を昨年11月に、これは第１回目でありますが、開催したところであります。これにより、新たな受注や発注が生まれることを期待しておりまして、今後もこういった意見交換会を継続して開催してまいりたいと考えております。また、誘致企業に対しましては地元経済団体へ加入していただき、地元企業と顔の見える、そういった関係を構築していただくようお願いしておるところであります。
こういった交流の中で地元中小企業に新たな投資が生じた場合には、誘致企業以上に積極的に支援を行ってまいりたいと考えておりまして、企業立地促進補助金につきましても、誘致企業よりも投資額や雇用人数等の要件を引き下げまして、地元中小企業の皆さんに使っていただきやすい制度としておるところでございます。今後もあらゆる機会を捉えて、地元中小企業に新たな受注が生まれるような、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、企業支援とワーク・ライフ・バランスに関連して、地方版の政労使会議についてお尋ねをいただきました。鳥取県が設置されました正規雇用１万人
チャレンジ推進会議は、厚生労働省が示しておられます地方版の政労使会議の機能を担う組織というふうに位置づけられているところであるが、鳥取市としても独自に鳥取市版の政労使会議、こういったものを設置すべきではないかといったお尋ねをいただきました。ワーク・ライフ・バランスについての本市の取り組みについてもお尋ねをいただきました。
昨年９月に鳥取県が設置されました正規雇用１万人
チャレンジ推進会議は、県全体で進める鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画の策定や推進をする場として、経済関連団体や労働機関、大学、国、県、市町村などで構成され、厚生労働省が示しておられます
地方版政労使会議に位置づけられているものでありまして、本市も県市長会ということでこの会議に参画しておるところでございます。本市といたしましては、今月15日にも開催したところであります市内経済界の代表から成る鳥取市地方創生・地域経済対策協議会を設置しておるところであります。日ごろから、この協議会を初めさまざまな会議において、経済団体や労働団体、大学等高等教育機関等と協議しながら取り組みを進めているところでありまして、今後もこういった場で経済再生や雇用創造、労働環境等について協議してまいりたいと考えております。
また、本市といたしましても、ワーク・ライフ・バランス推進には一層これから力を入れていく必要があると考えておりまして、新たに地方創生加速化交付金を活用したワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進に係る事業に取り組むこととしております。今後、この事業を進めていく上で、県との連携を初め、経済団体や労働機関、また地元企業等と協議する場を設けて、積極的にこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、観光施策についてお尋ねをいただきました。全国各地で地方創生の取り組みが進められておるわけでありますが、鳥取市においても総合戦略を策定し、地域資源を活用する手段として、今後の観光施策の展開の方向性はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におけます地方創生を進める上で、観光の振興は交流人口の拡大や観光産業の振興など極めて重要な施策でありまして、鳥取市創生総合戦略におきましても、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入り込み客数320万人を目標に滞在型観光の推進に力強く取り組んでいくこととしております。
観光施策の展開の方向性といたしましては、地域資源の磨き上げや観光拠点の再整備等により、観光客にとってさらに魅力ある観光地としていくこと、また、個人観光客や外国人観光客など多様化する旅行者のニーズに対応した観光ルート・観光商品の開発や広域観光連携を進めること、さらには、官民一体となって観光振興を強力に進めるための推進体制を強化し積極的な情報発信をしていくことが重要であると考えております。そのために、国の地方創生交付金を活用した、県東部と北但西部１市６町の枠組みによる広域観光施策の展開や、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会を主とする、圏域が一体となった観光地域づくり法人であるＤＭＯの設立に向けた取り組みなどを新たに進めておるところでございます。
次に、農林水産業の振興についてお尋ねをいただきました。本市の農業の主体は家族経営等が主であって、攻めの農業にはなじみにくいところがあるのではないかといったお話もいただいたところであります。また、特に中山間地域では、農業者の高齢化や担い手の減少等により農家の負担が増加して、農地や水路、ため池等の維持管理に手が回らない状況にあると。なかなか維持管理・更新が難しくなっているが、どのようにこういった状況を認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
中山間地域の過疎化や高齢化の進行により、農道や用水路などの保全活動が大変難しくなってきておりまして、農家の皆さんの負担が増加していると、このように私も認識いたしております。こうした農家の負担を軽減していくために本市が特に力を入れておりますのが多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払事業であります。これらの事業は、地域や農業者が共同で行う組織活動を支援するものでありまして、水路の泥上げや、あぜの草刈りなどの作業や農業用施設の維持・更新など、地域の実情に応じて柔軟に交付金を活用することができるものであります。現在、多面的機能支払が144組織2,615ヘクタールで、また、中山間地域等直接支払が129組織748ヘクタールで取り組まれておりまして、農業振興地域内の農用地約5,653ヘクタールのうち51.8％で取り組まれておるところでございます。さらにこの取り組み地域を広げて、農地の維持や農業者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 女性活躍推進法に基づきます本市の
特定事業主行動計画策定の取り組み状況につきましてお答えさせていただきます。
この
特定事業主行動計画は、国で示されました管理職の女性職員の割合や男女別の育児休業取得などの項目ごとに、女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、課題を整理した上で、数値目標や取り組みについて策定することとされておりまして、本年４月１日から施行されます。
本市の計画策定の進捗状況でございますが、国において昨年11月に示されました策定指針及び本年１月に同じく示されました計画策定例に基づきまして、現在、状況把握を終え、課題の整理、数値目標や取り組みについて検討を行っているところでございまして、３月末までには計画を策定し、公表することとしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。がん検診について、現状、そしてこれまでの取り組みの成果と課題についてということで御質問いただきました。
まず、現状についてです。
がん検診につきましては、第９次鳥取市総合計画におきまして、65歳以下の受診率50％を目標に掲げて取り組みを進めておりました。その結果、女性特有のがん検診につきましては、27年度実績見込みで子宮がん検診51％、乳がん検診50％と、目標を達成する見込みでございます。また、胃がん検診につきまして37.8％、肺がん検診は39％、大腸がん検診は40.5％と、本市が第９次鳥取市総合計画で目標としております50％には届かないところでございますが、国が当面の目標としております40％程度にまでは受診率は向上しておるところでございます。
続きまして、取り組みの成果と課題についてでございます。
がん検診の受診率向上につきましては、本市は、平成21年度に女性特有のがん検診無料クーポン券の配付を開始いたしました。そして、平成23年度には大腸がん検診が無料となるがん検診無料クーポン券を特定年齢の人に配付いたしております。また、平成26年度に全てのがん検診が無料となるがん検診無料クーポン券を特定年齢の人に配付するなど、年次的に制度を拡充しておりまして、働く世代のがん対策に取り組んでまいっておるところでございます。また、日ごろ仕事で受診機会が少ない働き世代の受診を促進するために休日検診の回数を年々ふやすなど、受診しやすい体制を整備しますとともに、未受診者に対しましてはコールセンター、個別通知、協会けんぽと連携いたしまして受診啓発のチラシの活用などによって継続的に受診勧奨に取り組んでおるところでございます。このような取り組みの結果、成果といたしまして、全てのがん検診で年々受診率が向上しておりまして、子宮がん・乳がん検診につきましては目標とする受診率に到達するなど、上がってきております。
しかしながら、課題としましては、働き世代の未受診者が依然として多い状況にございますので、今後も引き続きさらなる受診率向上に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 不妊治療費の公費助成について、拡大された国や県の助成制度と本市の取り組みについてお答えいたします。
不妊治療費の公費助成は、健康保険の適用にならない治療費に助成を行うものです。今回、国が拡大したのは、27年度補正予算で特定不妊治療費の助成を、従来は国が７万5,000円、県が７万5,000円の合計15万円が上限だったものを、初回の治療に限り国が15万円、県が15万円の合計30万円を上限とするように拡大されました。また、男性の不妊治療も、精子を採取する手術した場合に国が７万5,000円、県が７万5,000円の15万円を上限として、別枠で新たに助成されることとなりました。
本市独自の助成としては、従来より国や県の助成とは別に、夫婦単位の１回の不妊治療ごとに５万円を上限に助成しております。
以上でございます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 失礼いたしました。先ほどのがん検診の第９次鳥取市総合計画の受診率90％を目標、これは、対象は65歳ではなく69歳以下でございます。訂正させていただきます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ３点ございました。
まず、フリースクールの現状についてということであります。
不登校状態にある子供たちの中には、学校や公的な適応指導教室に通うことができない子供たちもおります。そのような子供たちに教育の機会を保障することは大切でありまして、ＮＰＯ法人などの民間施設が運営するフリースクールが学びの適切な場になるのであれば、そこと連携していくことは意味のあることだというふうに考えております。そのような考えのもと、本年度は、不登校児童・生徒を指導する民間施設として２つの施設を認定いたしまして、そこで指導を受けている児童・生徒は指導要録上の出席扱いとできることを定めるとともに、連携を図ってきております。
認定に当たりましては、国や県の示した指針のもとに、本市の定めた要件を満たしまして、学校復帰を目標とした施設であることを前提としております。今後も、申請があれば認定基準に従って検討し、基準を満たしていれば、これまでの２つの施設と同様、子供たちの多様な学びの場として認定し、学習を保障していきたいというふうに考えております。
それから、２つ目です。
放課後児童クラブの件でございます。新年度の入所希望者数と対応ということでございました。
来年度の入級児童数につきましては、これは３月末に届け出をしていただくこととしておりますので、現時点では不確定ではありますが、実は今月での聞き取りによる直近の調査があります。この調査によりますと、2,218人が見込まれております。
また、定員を上回る申し込みを受けたクラブにつきましては、保護者会、学校と協議し、開設場所を確保し、クラブを分割・拡充しながら、希望者全てを受け入れるための対応をとることとしております。現時点では、平成28年度に５つのクラブを分割、１つのクラブの部屋を拡充、また、１つのクラブの新設を予定しておるところであります。
それから、３つ目に図書館の現状と今後の取り組みということでございました。
本市の図書館は、中央図書館を中心として、移動図書館車とあわせて市内の小・中学校や鳥取大学などにも図書を搬送する仕組みを構築しておりまして、市内248カ所で受け取れるようにしておるところであります。これらのサービスは、インターネットモニターのアンケート結果でも、満足、やや満足と答えた方々が約半数近くありまして、そのような評価があります。
現在、図書館では、今後の基本的な方向として、学びの場、交流と創造の場、読書を支える場を目指して図書館振興計画を策定中であります。具体的な施策の１つでありますが、例えば新たにコンビニでの図書の受け取りサービスを計画しておりまして、新年度には１カ所のコンビニで試行し、さらなる図書館サービスの向上を図りたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田
選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎
選挙管理委員会委員長 本市で新たに選挙権を得る18歳と19歳は何人いるのか、若い人の政治参画を促すことについてのお尋ねでございます。お答え申し上げします。
ことしの参議院選挙で新たに有権者となる18歳と19歳は、本市では約3,800人と推計しております。
これまでの本市の取り組みにつきましては、平成25年度から中学３年生の公民の授業の参考資料として、選挙についての冊子を作成し、学校を通して３年生全員に配付しており、今後も実施してまいりたいと思います。
選挙管理委員会としましては、18歳以上に引き下げられたといって、もろ手を挙げて歓迎できる状況にはありません。選挙権を取得できても、政治や選挙に関心がなければ投票行動に結びつかないと考えているからであります。こうした考え方から、鳥取県でも、将来有権者となる若年層に対し、投票・選挙に対する正しい知識や政治への関心を持ってもらうための取り組みとして、今年度、県内の小学校・中学校・高等学校に対し、選挙出前講座の実施について呼びかけをされ、全ての県立高等学校、特別支援学校４校、小学校１校で実施済み、または実施される見込みであります。
この出前講座の後に実施されたアンケートの一部を御紹介しますと、「投票は難しいと思っていたけれど、割と簡単だったので、選挙に対する不安を余り感じなくなった」とか「政治の行方は私たちの生活を直接左右するから、日ごろからニュースや新聞を見るようにしようと思った」とか「自分１人が選挙に行かなくても構わないと思っていたが、票数が同じだったり１票差だったりするときに、やはりきちんと投票しなければいけないと感じた」といった感想があり、全体的に肯定的な意見が多く、出前講座には大きな効果があるものと思われます。このように、早い時期から、選挙出前講座や模擬投票などの体験を通し主権者教育を推進し、みずから考え、みずから判断する主権者として政治参加できる有権者を育ていくことが重要であると考えております。今年度、県選挙管理委員会が中心となって実施されている選挙出前講座については、今後、本市の小・中学校から実施の要望があれば、本市の選挙管理委員会が実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、地方創生、誰もが輝く社会の実現についての、深澤市長のこれまでの市政運営の自己評価の御答弁でありますけれども、市長選のときから庁舎整備の新築移転が最適であると、そういう信念を貫いて今日まで来られたこと、また、河原町の可燃物焼却場建設に当たっては、副市長時代から現場に足を運ばれ、理解を広げてこられたその結果であると高く評価し、敬意を表する次第でございます。
また、新予算の特徴でございますけれども、人権政策に力を入れた、女性、障がい者、子供、生活困窮者、外国人等、一人一人が輝く、生き生きと暮らせる鳥取市のそうした実現に向かわれているという特徴を理解することができます。
また、公共施設のあり方でございますけれども、これからさまざまな課題ができ、また取り組みを進めていかれるわけですけれども、１つは、情報提供に取り組まれるという、この点は非常に大事であるというふうに考えております。７月にはそうした意味で会議を招致されるということでありますので、大きく期待していきたいと思っております。
それから、市民の安全・安心の暮らしについて、防災意識の向上を図っていかれる点につきましてですけれども、ハードが高まる中、想定外の多発的な災害が起こっているということ、一人一人が自分自身の周りの危険箇所を確認するということが大事でございますし、そうした意味で、総合防災マップ等を作成し、一人一人に情報提供していかれるということでございます。また、そういう意味でも、９月10日の防災訓練もありますけれども、各公民館単位とか地域でそうした防災マップを通して研さん、また周知していただきたいというふうに考えます。
そこで、市民の安全・安心の暮らしについて、重ねての質問でございますが、国においては国土強靱化基本法におきまして、地方公共団体の責務とともに、市町村に対して国土強靱化地域計画を定めることができると明記しています。自治体の最大の目的である市民の生命と財産を守る観点から、本市は早急に計画を策定・公表すべきでありますが、現時点での検討状況をお伺いいたします。
次に、現本庁舎及び第２庁舎跡地活用についての御答弁でありますが、今後さまざまな検討をされていく中で、公募で外部からの委員を入れましたり、また、市民と関係団体の意見を聞き、幅広く議論を進めていかれるということでございます。そうした情報もしっかりと市民の皆様に提供をお願いしたいと思います。
それから、
男女共同参画社会の実現についてでございます。
このたびの第４次計画は、特徴が４つある中のその基本認識で、１つはやはり男性の働く意識の改革、これは男女が多様な働きをしていく中で、どうしてもここの男性の働きの意識、ワーク・ライフ・バランス等も含めまして非常に大切であるということが明記されております。そしてまた、それを受けて本市でも男女共同推進におきまして意識の改革、女性の活躍、また生涯を通しての安全・安心な生活をしていける、こういうふうな取り組みがされていくと伺いました。
そこで、重ねて質問でございますが、国の第４次男女共同参画計画の特徴を踏まえまして、本市の第３次鳥取市男女共同参画かがやきプランの中で実施する具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
そして、女性の活躍の推進で、女性活躍推進法の４月からの施行により
特定事業主行動計画の推進状況を御答弁いただきました。今、３月末に向かって取り組まれているということでございますけれども、実態の把握、また、それを分析してどのように課題として取り組んでいくかということがポイントでございます。今それに取り組まれているということでございますけれども、３月にそうした計画ができます。けれども、その次にもずっと課題だとか状況というのは変わっていくと考えられますので、そうした、計画ができた、目標を立てたで終わることなく、その目標の結果を、この実態を調査しながら、そこに結びついていくような、目標と実態とがきちっとつながっていくような、そうした意味でも、できるだけ女性職員の声をしっかりとお聞きいただきたいなというふうに考えております。
そこで、重ねてお尋ねいたしますけれども、女性の活躍を推進する
特定事業主行動計画の作成に当たりましては、自治体トップによるリーダーシップの力が試されるというふうに考えます。市長の御決意をお伺いしたいと思います。
次に、市民の健康と暮らしについてでございます。
障がい福祉サービスにかかわる相談体制について御答弁いただきました。本市において9,500人の対応をされ、また、ともに行動された800件の実績も御紹介いただきました。非常に大切な事業と考えております。
続きまして、
地域包括ケアシステムの構築についての御答弁もいただきました。
生活支援コーディネーターの配置を鳥取市社会福祉協議会に委託されて、しっかりと組織体としてその力を発揮していただき、推進していただく、そういう期待がされているということでございますけれども、来年度、そうした取り組みの中でさらに陣容を拡大されるということであります。しっかりと取り組みを進めていただきたいと思うわけでございますが、重ねて、この
地域包括ケアシステムの点につきまして、
地域包括ケアシステムの構築には地域福祉人材の育成が重要であり、また、さまざまな地域におけるネットワークづくりも重要であると考えます。地域において、ネットワークづくりや地域の人材育成を進めるに当たっての基本的な本市の考え方についてお伺いいたします。
次に、がん対策について御答弁をいただきました。受診率の向上が非常に進んでいるということを改めて認識いたしました。国の目標である50％に対して子宮頸がん、また乳がん検診、そうしたものが達成しているということは大きな、市民の皆様にとっても健康の向上につながりますし、本当に喜ばしいことだというふうに思います。さらに向上について取り組んでいただきたいと考えるわけでございますが、重ねて質問させていただきます。
がん検診受診率向上に向けての新年度の取り組みについて、早期発見・早期対策のためには、がんについて知ることが重要です。先ほど御答弁の中にも、課題としては、働き世代の未受診率が多いということもありました。成人の一般市民に対するがん教育・がん啓発の現状についてお伺いいたします。
また、教育長にお伺いいたします。東京大学医学部附属病院の放射線科准教授の中川恵一氏が、がん対策のおくれという潮流を変えるには、学校でがんを学ぶ体制が必要だと指摘し、御自身が3,000人以上の生徒を対象にがん教育を実践した成果を上げておられます。学校でのがん教育の今後の取り組みについて、教育長にお伺いしたいと思います。
１つ飛ばしたんですけれども、申しわけありません。
障害者総合支援法の見直しのところで、もう１つ重ねて質問させていただきます。さらに基本法見直しの中で障がい者の方の就職支援についても記載されておりますけれども、その点についての本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、安心の子育て支援について、先ほど御答弁もいただきましたが、貧困対策とか、保育料の負担軽減とか、新年度はさらに子育て支援が強化されていくというふうに認識いたします。また、この貧困対策について、連携した協議会をされているという実績も御紹介がありましたけれども、さらにそういう連携した対策を検討していただきながら進めていただきたいというふうに考えます。
保育料の負担軽減につきましても、本市は国・県がする以上にまた取り組みも進んでおりますし、負担の大きい多子世帯の保育料の軽減について、さらに前向きに進めていただきたいと考えております。公明党は保育料に対しまして無償化を推進しております。このたびの取り組みを進めながら、さらに子育て支援を進めるに当たって、保育料の軽減策についても今後検討していただきたいというふうに考えます。
また、
不妊治療公費助成の拡充でございますが、先ほど推進局長からも御答弁がありました。本当に進んで、来年度は前進していると。特に、男性の不妊治療の助成の拡大ができたということは市民の皆様の大きな喜びにつながっていくというふうに思います。特に医療費の負担軽減の中で、公費助成の拡充の中で国・県よりもさらに上乗せした費用の拡充がされておりますので、これは鳥取市こそ妊娠・出産・子育ての本当に総括的な取り組みをし、また、子育てしやすい、安心して子供を産み育てやすい、そうした事業を推進しているというふうに認識いたします。
次に、企業支援とワーク・ライフ・バランスにつきまして、重ねて質問させていただきます。
若者雇用対策についてでございますが、現在、公明党ではVOICE ACTIONと銘打って、青年の声を政策に反映すべく、街頭やウエブ上でアンケートを実施しております。昨年実施した若者の政治意識調査では、将来が不安となる要素として最も多かった回答が、収入が不安定ということでありました。本市発展の担い手である若者の安定した雇用対策について、具体的取り組みと市長の見解をお伺いいたします。
次に、観光施策についてでございます。重ねて質問させていただきます。
先日、公明党会派で京丹後市の山陰海岸ジオパークの取り組みについて視察を行ってまいりました。あらゆる資源を観光に結びつける京丹後まるごと観光として、スポーツ、体験型、おもてなしなど、市民が主役、地域が一体の計画を推進しておられました。このように、観光振興においてもジオパークを大いに活用すべきと考えますが、その方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。
そして、農林水産業振興について、重ねてお伺いいたします。
本市の中山間地の農家戸数の推移についての見解をお伺いいたします。また、農業用施設の維持補修には２割の地元負担金が必要となると聞いていますが、人口減少に伴い、１戸当たりの負担が増加することが予想されます。農家戸数の減少の著しい地区においては地元負担のさらなる軽減策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、多様な教育環境の整備についてお尋ねいたします。
ただいまフリースクールの現状についてお伺いいたしましたが、基本的に施設の基本条件が整えば、さらに拡大もしていくという御答弁でございました。
次に、児童クラブについて、重ねてお伺いいたします。児童クラブの申し込みの段階で受け入れ人数がいっぱいで入れない、また、お迎えの時間が間に合わないなど心配される声を聞きます。この対応と取り組みについてお伺いいたします。
それから、図書館事業についてですが、近年、要介護状態などで、図書館に来館することが困難な人などを対象に、図書館にある書籍類を宅配で貸し出すサービスが各自治体で広がっているそうであります。ある自治体では、出産前後で来館できない人、市内の病院に長期入院中の人なども対象にしています。ただいま、コンビニのサービスを展開していく御答弁もございましたが、またこうした、本市において宅配で貸し出すサービスを実施していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、18歳選挙権導入に伴う投票環境の充実について、重ねて質問させていただきます。
主権者教育を施す側の教員には、当然ながら、政治的中立が義務づけられています。しかし、現実の政治課題を取り扱う場合、教職員の中には戸惑いや不安が生じたり、極端に偏った教育による問題点も指摘されているところです。主権者教育に対する教職員の反応と本市の対応について、教育長にお伺いいたします。
また、投票率の向上についてお尋ねいたします。国公立・私立大学のキャンパスには、投票率アップを期して期日前投票所を大学内に設置されるようですが、若者や高校生の政治への関心を高めるためには情報発信が求められると考えます。ことし夏の参議院選挙に向け、若者の投票率向上のための取り組みについて、
選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
以上、２度目の質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 平野議員の重ねての御質問にお答えさせていただきます。
まず、国土強靱化計画について、市町村に対しては地域計画を定めることができるとされているが、鳥取市はどのように検討しているのかといったお尋ねをいただきました。
大規模自然災害の発生時における人命保護、市民の財産や公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興の指針とするため、御承知のように、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されまして、平成26年６月には国土強靱化基本計画が閣議決定されておるところでございます。これを受けまして、現在、鳥取県におかれましても鳥取県版の国土強靱化地域計画の策定が進められておりまして、国・地方が連携して災害によるリスクマネジメントを充実・強化していく動きが活発化しておるところであります。来年度以降、国・県の計画も参考にしつつ、また、市民の皆様のいろんな御意見も伺いながら、鳥取市版の国土強靱化地域計画の策定に向けた具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、鳥取市といたしましてもこの鳥取市版の計画を策定していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、国の第４次
男女共同参画基本計画の特徴を踏まえて、鳥取市が新しいかがやきプランを実施していく中での具体的な取り組みはどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の人権政策監よりお答えさせていただきたいというふうに思います。
次に、
男女共同参画社会の実現に向けて、特定事業主である、組織のトップである市長の力、リーダーシップ、そういったものが試されるのではないかというふうなことで、決意はどうかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましてはこれまでも、子育て環境の整備や、仕事と子育ての両立のために次世代育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画を策定いたしまして、育児・介護支援の手引の作成・周知や、配偶者の出産休暇等、男性の子育て目的の休暇の取得促進や、育児休業後のスムーズな職場復帰のための所属長との面談など、職員の子育てを職場全体で支援していく取り組みを進めてきておるところでございます。さらには本年１月26日に、平井知事を初め県内の全市町村長と共同で、職員の仕事と家庭の両立を応援する知事・市町村長とっとりイクボス宣言も行ったところであります。
女性職員の活躍を推進するためには、仕事をする女性が自身の個性、能力を十分に発揮できる環境をつくることが最も重要でありまして、私を初め幹部職員のリーダーシップのもとに、ワーク・ライフ・バランスの推進や子育て支援など、男女がともに働きやすい、そういった職場環境の整備を行っていくことが第一に大変重要であるというふうに考えております。本市といたしましても、本年３月に女性活躍推進法に基づく
特定事業主行動計画を策定いたしまして、男女がともに働きやすい職場環境の整備について、全庁一丸となって積極的かつ継続的に取り組んでまいりたいと、このように思いを新たにしておるところであります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築に関連してお尋ねをいただきました。
地域包括ケアシステムの構築には地域でのいろんなネットワークが重要であると。ネットワークづくり、地域の人材育成等を進めていくに当たっての基本的な考え方ということでお尋ねをいただきました。
地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で地域福祉の担い手は、地域の皆さんが主体であるということをまず御理解いただいていくことが重要ではないかと考えております。そのためにはさまざまな課題や問題を明確にして、その解決に向けて取り組んでいく組織づくりや、中長期にわたる
地域包括ケアシステムの取り組みについて、地域で話し合いを重ねたり考えていく場を設けていくことが必要であると考えております。これがこのたび配置いたしました
生活支援コーディネーターの役割と考えております。
地域包括ケアシステムの取り組みは、高齢者福祉はもとより、地域の皆様全ての生活支援につながっていく大変大きな取り組みとなるわけでありまして、こういった大きな取り組み、枠組みの中で考えていく、そういった課題ではないかというふうに思っております。これからも地域に出向いて、こういった取り組みを今後どのように進めていくのか、十分に話し合ってまいりたいというふうに考えております。それぞれの地域の実情も踏まえながら、また、関係者の皆様の御意見も伺いながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、がん対策に関連して、重ねてお尋ねをいただきました。さらなる受診率向上に向けての取り組みについてということでお尋ねをいただきました。
さらなる受診率の向上に向けましては、第10次の鳥取市総合計画におきまして、受診率50％を目標とする今後５年間の計画を立て、市民の健康を守っていく取り組みをより一層推進していくこととしております。新年度には、働き世代に対する未受診者対策の充実が必要と考えておりまして、これまでの取り組みに加えまして、ショッピングセンター等でがん検診を実施するなど、さらに受診していただきやすい体制整備に努めてまいりたいと考えております。また、今年度実施いたしました子宮がん・乳がん・大腸がん検診の未受診者向けに、リーフレットやがん検診手帳、集団検診の日程表をあわせて送付する受診勧奨が効果的であったということから、この受診勧奨を新年度は胃がんや肺がん検診の未受診者にも取り入れていくこととしております。
次に、がんについて知ることが重要であると。市民に対するこういった啓発等の現状についてのお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
障害者総合支援法の見直しの中で障がい者の社会参加の促進が求められており、そのための就職支援、就労支援が必要であると。本市の取り組みの状況等についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、障がい者がその適性に応じて就労できるように、相談支援事業所、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携いたしまして就労支援を行っておるところでございます。また、障がい福祉サービス事業所の就労訓練から一般企業等への就労移行につきましても、関係機関で連絡会を開催しておりまして、その採用情報等をお互いに共有し、また意見交換を行いながら、安定した就労への移行を進めておるところでございます。平成26年度に一般企業等への就労移行をされた方は32名いらっしゃいます。また、障がい者の正規雇用への移行や継続的な職場定着を推進していくために、事業主の障がい者雇用への理解を図り、障がい者本人の就労の不安を解消するトライアル雇用制度の活用を事業所に働きかけておるところでございます。
次に、子供の貧困対策、また保育料の軽減等、また不妊治療等の助成、こういったことについてもこれからも検討し、進めるようにといったお尋ねといいますか、お話をいただいたところでありまして、私もこういった取り組みはこれからも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、公明党が行われました若者へのアンケート結果として最も多いのが、収入が不安定である、収入が安定した職につきたい、こういった回答が上位にあったと。若者の安定した雇用対策は重要であると。これについて今どのように取り組んでいるのかということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長より、現状についてお答えさせていただきたいと思います。
次に、山陰海岸ジオパークについてお尋ねをいただきました。観光振興についても大いに活用すべきではないかと。これからの施策の展開はどのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の経済観光部長より、現在の取り組み等をお答えさせていただきたいと思います。
次に、農林水産業の振興についてお尋ねをいただきました。農家戸数の減少の著しい地域での地元負担を軽減していくべきではないかと、こういった御提案を含めたお尋ねをいただきました。
先ほどもお答えさせていただきましたように、多面的機能支払や中山間地域等直接支払を推進している中で、よく、高齢化や後継者不足で、事業に取り組もうと思っても、活動の調整や、例えば書類作成や会計事務など、こういったことができる人がいないと。また、こういったことをやる方の負担が重いのではないかと。こういった声もよく聞いておるところでございます。こうした事務負担等に対する不安を解消して、取り組み体制の強化や取り組みを広げていくためには、組織を広域化していくことも必要であるというふうに考えております。
具体的な取り組みで、例えば気高町の瑞穂地区におかれましては、平成19年度に９集落、これは地区の全集落でありますが、集落と土地改良区、水利組合、認定農業者、まちづくり協議会、河内川を考える会、公民館など、地域の多様な組織が参加されまして瑞穂地区環境を守る会を立ち上げられ、広域的に多面的機能支払に取り組んでいらっしゃるところであります。ここでは、農家・非農家を問わず草刈り等に参加していくことで、地域の担い手農家の皆さんの負担を軽減し、また、組織を挙げて耕作放棄地等の利用促進や環境美化作業などにも取り組んでおられるところでありまして、地域主体による農地の維持、農家負担軽減に効果を上げておられるところでございます。当該地区の農振農用地に対する取り組み面積の割合も91％に達しておるところでございます。鳥取市の平均が、先ほど御答弁申し上げましたように51.8％ということでありますから、かなりな割合で取り組んでいらっしゃるという状況であるというふうに思っております。このような組織の広域化や活動を全市域で広げていくために、今後、鳥取県とも連携しながら、必要な支援や啓発活動等に力を入れてまいりたいと考えております。
また、本年度から社会貢献活動などを目指しておられます企業、また農業体験を通して農村をサポートしていきたいと考えておられます街なかの町内会等と農村集落が協定を結んで、農業施設の保全活動や農作業、加工品づくりなどの体験や交流を行うとっとり共生の里、この事業にも取り組んでおるところでございます。
今後も、ハード的な整備はさることながら、ソフト的な支援・取り組みにより中山間地域の農業をしっかりと守っていくように、条件整備や環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、図書館事業に関連しまして、宅配サービスについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきましたが、これは教育長さんのほうでお答えをしていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 林人権政策監。
◯林 佳史人権政策監 国が定めた第４次
男女共同参画基本計画の特徴を踏まえた本市の新しいプランの具体的な取り組みについてお答えさせていただきます。
ともすれば長時間労働などを当然とする男性中心型の働き方などを見直すことは、職場、地域、家庭などあらゆる場面で、男女共同参画を推進するための基盤づくりとなります。新しいプランでは、講演会等の開催を通じてワーク・ライフ・バランスの必要性について社会的機運の醸成を図るとともに、男性の家事・育児・介護への参画意識を高めていくなど、市民や企業への啓発に努めてまいります。また、女性の活躍推進には企業での取り組みが大変重要であることから、企業訪問等により、女性活躍推進法の周知、それから育児・介護休業制度等の取り組み状況に関する聞き取りを行いながら、事業主の皆さんの意識改革、それから各種制度の普及に努め、男性・女性がともに仕事と生活を両立できる労働環境の整備を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 市民の方に対するがん教育・がん啓発の現状についてのお尋ねでございました。
がん対策を推進するに当たり、がんについての正しい知識を身につけていただくことは大変重要と考えております。市民の皆さんに対しては、健康づくり地区推進員と協働して各地域で啓発をするとともに、鳥取市民健康ひろばなどでのイベントでも周知に努めています。このほか、地域が主体となっての、がん体験者による、検診を受けることの重要性などをテーマとした健康づくり講演会も開催されております。今後も、東部医師会を初めとする関係機関の協力をいただきながら、健康講演会等を行い、がんについての正しい知識を身につけていただけるよう、教育・啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 私から、２点お答えいたします。
１点目は若者の安定した雇用対策についてでございます。
鳥取市が将来にわたり発展していくためには、雇用の場の確保により若者が定住し、活力ある地域創造をしていくことが重要であるというふうに考えております。そのため本市では、正規雇用を主とする企業誘致に鋭意取り組んでいるところでございますし、鳥取市雇用促進協議会によるセミナーの開催、厚生労働省委託の実践型地域雇用創造事業による人材育成研修の実施、また、求職者への就職マッチング等に取り組んでおるところでございます。また新たに、現在行っているインターンシップ事業の対象者をＵＪＩターン者などにも拡大するとともに、若者の積極的なチャレンジによる創業・起業に対する支援などにも力を入れているところです。今後も、経済団体や労働機関等と連携して若者の雇用の場の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
もう１点は、山陰海岸ジオパークの観光振興の、大いに活用すべきということで、施策展開の方向性ということでございます。
山陰海岸ジオパークは平成22年に世界ジオパークに認定されてから５年を経過しておりまして、これまで、保護・保全、教育、観光分野において、３府県３市３町から成る山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携し官民一体となって取り組んでまいっているところでございます。ジオパークの取り組みを進める上で観光振興は大きな要素でありまして、観光商品の造成に向けた取り組みやジオガイドの育成、また鳥取砂丘を初めとするジオサイトでの案内・説明拠点の整備等を行ってきたところでございます。昨年９月のアジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムの開催や、11月に世界ジオパークがユネスコの正式事業化に決定されるなどのことを踏まえまして、今後、インバウンドを視野に入れた観光振興のさらなる強化が重要であるというふうに考えております。そのため、本議会における２月補正予算として提案もしておりますが、関係自治体が連携し、地方創生加速化交付金を活用した、山陰海岸ジオパーク資源を活用したＤＭＯ広域観光連携事業、これには戦略的なプロモーションなり、インバウンドアプリ開発、体験メニューの創出、レンタカーの利用の促進などがございますけれども、こういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。今後も、協議会との連携のもと、山陰海岸ジオパークの資源と知名度を生かした観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ４点お答えいたします。
まず、学校におけるがん教育についてであります。
がん教育につきましては、小学校５年生・６年生と中学生が保健体育の時間を中心に学習してきております。加えて、より専門的な学習や保護者研修を行うために、学校医や学校薬剤師、さらには東部サポートセンターの職員、そして市の保健師などを招いて、がん予防教室や薬物乱用防止教室を開催している学校もふえてきておりまして、平成27年度は小学校で30校、中学校で14校が実施してきております。引き続き、このような事業の推進はこれからもより一層進めていきたいというふうに思っております。
このような予防教室を受けまして、児童・生徒は、周りの人がたばこを吸っていたらとめたい、あるいは、日ごろからがん予防を心がけ健康的な生活を送っていきたいと、がんに対する理解や認識を高めておるところであります。また、学校保健安全委員会というのがありますが、こういう委員会や中学校区で実施しております教育フォーラム、こういうふうなところで生活習慣や健康問題を取り上げ、校区を挙げてがん予防や生活習慣の大切さに取り組んでいるところもありますが、やはりこのような場面での取り組みには今後一層工夫を凝らしていきたいというふうに私は思っておるところであります。いずれにいたしましても、引き続き生活習慣の大切さを学び合う機会をつくる工夫をしまして、行政・学校・家庭が連携を図りながら、がんに関する教育を進めていきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の
放課後児童クラブでございます。受け入れ人数、あるいは開設時間の問題についてのお尋ねがございました。
入級希望者全てを受け入れるためにクラブの拡充等をする必要があれば、保護者会等と協議して対応を進めることとしております。ただ、しかしながら、支援員等の確保の問題、これがやはり実は大きな問題であります。つまり、すぐには集まらないということですね。こういうふうな問題がありまして、急な拡充等の対応ができず、入級を断らなければならない場合がありますが、そのような場合はクラブ側から市へすぐ連絡していただき、クラブと一緒になって今後の対応を検討することとしておるところであります。
また、開設時間であります。特に終了の時間のほうですね。現在のところ、新年度につきましては、夕方６時まで延長するクラブが１クラブ、それから６時半までとするクラブが２クラブ予定されておるところであります。市としては引き続き、各地域の実情やニーズについて、クラブと連携しながら把握に努め、必要に応じて開設時間の延長を一緒に検討するなどし、保護者の利便性の向上を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
それから、３つ目に図書館の宅配サービスのことがございました。
現在、本市の図書館では、移動図書館の搬送によります福祉施設等への団体貸し出しを一部行っておりますほか、希望する視覚障がい者へは点字図書や録音資料の郵送サービスを行うこととしております。その他の障がい者、あるいは高齢者、出産前後の来館が困難な利用者への宅配サービスの導入に向けましては、ボランティアの活用や郵送等の経費負担の問題、あるいは対象者や貸し出し期間などの検討が必要であります。現在策定中の図書館振興計画にその制度化に向けての検討を実は盛り込むこととしておるところであります。
最後に、４つ目でございます主権者教育、教員の意識と本市の取り組みということでありました。
このたびの選挙権年齢の引き下げに伴いまして、小学校や中学校の教員の関心は、小学校・中学校でどんな力をつけていけばいいのかと実は考えております。現行の学習指導要領の内容を、いわゆる主権者教育、いわゆるというふうに申しましたのは、この学習指導要領の中に主権者教育という言葉がありませんので、いわゆるという言葉を使ったわけなんですが、いわゆる主権者教育の視点からどのような工夫を加えたら現状に即した指導ができるのかなどの視点からいろいろと考えておるところであります。そういう意味で、まさに意識は大きく変わってきつつあるというふうに思います。
また、この主権者教育を進めるに当たりまして、改めて小学校・中学校では、広く社会に目を向けることですとか、自分とのかかわりの中で社会を捉えさせていくということ、さらには社会の一員としての自覚と責任を持つことの大切さ、これに一層重点を置いて指導していくこと、これはやはり大切なことだというふうに考えております。授業での一例を申しますと、これは既に行っている学校も実はあるわけなんですが、生徒に新聞記事について紹介させたり、あるいは教員が教材としてニュースを取り上げたりして、世の中の動きに関心を持たせながら、さまざまに子供たちに議論させたりなどして、いろいろ授業の工夫をしております。
また、教育委員会といたしましては、先ほども選挙管理委員長さんから出前授業とか、あるいはリーフレット等ですね、こういうふうな資料の御紹介がございましたが、今後も文科省の動きを注視しながら、委員長さんに御紹介いただいたようなものをしっかりと活用を促しながら指導していきたいと思いますし、あわせて、もし可能でしたら、小学生や中学生にこの議場で実際にミニ議会とでも申しますか、こういうふうな体験をさせてもらえるようなことができれば、また非常に効果的ではないのかななどというふうなことも思ってみたりもしておるところであります。
いずれにいたしましても、高等学校ほど小学校・中学校の学校や生徒に大きな動きはないわけなんですが、さきに述べました３つの視点を大切にさせながら、それこそ日々の、ふだんの生活の場において子供たちが自分の考えをはっきり述べたり、主体的で責任のある生活を心がけることができるよう、実は我々大人もしっかりと見守っていく、そういう育て方とでもいいますか、こういうものも実はこの問題では大切なことではないのかなというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田
選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎
選挙管理委員会委員長 ことしの参議院選挙に向けて、本市ではどのような取り組みをするのかというお尋ねでございます。
先ほど議員も触れられましたけれども、ことしの参議院選挙での新たな取り組みとして、昨年12月議会でお答えしましたけれども、鳥取大学と鳥取環境大学において期日前投票所をそれぞれ１日ずつ設置することとしております。本市ではこれまでから、投票所がかた苦しくて入りにくいといった意見もあり、二十代の投票所立会人を募集してまいりましたけれども、若い有権者がより投票所に親しみを感じて投票所に行きやすくするように、高校・大学を通じて学生の立会人を募集したいと考えております。また、本市の高校・大学の近くに候補者のポスター掲示場を設置して、若い人たちに選挙を身近に感じていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 具体的な御答弁をいただきました。
特に、国土強靱化地域計画の策定については進めていただくという御答弁でございましたし、がん検診の受診率向上の取り組みについて、今までのさまざまな御努力の御答弁を聞かせていただきまして、本市のそうしたがん検診受診率の向上に向けてのがん対策、本当に力強い取り組みをしていただいていることに感謝しております。
市長の力強いリーダーシップへの御答弁もありました。今の特に女性職員の方、管理職の方の具体的なお声をぜひぜひお聞きいただきたいというふうに考えております。
続けて、最後の質問に入らせていただきます。
まず、鳥取市地域防災計画についてお尋ねいたします。
計画の中には低温注意報による記述はありませんが、水道施設が災害を受けた場合、連携して近隣市町村、鳥取県及び関係機関等への応援要請など、非常時の協力体制を確立することになっております。１月23日から西日本を中心に記録的な寒波となり、水道管の破裂が多数あったことは記憶に新しいところですが、このときの被害状況、対応、また応援体制はどうであったのか、あわせて今後の取り組みについて、水道管理者にお伺いいたします。
そして、おたっしゃ教室のことでございますが、本市が実施しているおたっしゃ教室は、運動機能向上のための通いの場として好評と伺っています。今後、介護予防・
日常生活支援総合事業への移行に伴う介護予防事業の見直しに当たり、年齢や身体状態を問わない介護予防の、地域交流のための居場所づくりが重要と考えますが、本市においてどのように取り組まれるのか、お考えをお聞きいたします。
そして、情報収集手段としてスマートフォンやタブレットの利用頻度が高まっており、観光地においても公衆無線ＬＡＮのニーズが高いと思われます。観光振興を図る上で無線ＬＡＮ環境を早急に整備すべきと考えますが、整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後に、本年１月15日、鳥取茸王が築地市場に初出荷され、最高値１キロ１万3,000円で販売されました。大型肉厚で知られる鳥取県産の原木シイタケ品種菌興115号のトップブランド鳥取茸王が８年ぶりに復活したと話題になりました。ぜひこのことについての検討をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 平野議員の重ねての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、おたっしゃ教室についてお尋ねをいただきました。介護予防・
日常生活支援総合事業への移行に伴う事業の見直しに当たって、年齢や身体状態を問わない介護予防の場、地域交流のための居場所づくりが重要であるが、どのように取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、現在の状況等を含めて福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、観光施策に関連してスマートフォン、タブレット等の情報収集手段等について、利用頻度が高まっているということで、公衆無線ＬＡＮニーズが高いというふうに考えるが、この整備状況、今後の見通し等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、農林水産業の振興についてということで、本市の特産品の１つでありますシイタケ茸王について、取り組み等についてお尋ねをいただきました。
本市のシイタケ生産につきましては、全農乾椎茸品評会で４度の農林水産大臣賞を受賞された生産者がいらっしゃいます。また、一般財団法人日本きのこセンター菌蕈研究所も鳥取市にございまして、大変すぐれた技術により取り組んでおられるところでございます。本市におきましては、シイタケの種菌や原木の購入、また機械・設備の導入経費等に対する支援を行っておりまして、生産性の向上を図っていくこととあわせて、日本きのこセンターが主催しておられますとっとりきのこ祭りを支援させていただいておるところでありまして、こういった機会を通して県内外へのＰＲを行って販売促進にも努めておるところでございます。
今後は特に、原木シイタケ115号のトップブランドであります鳥取茸王の生産拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えておりまして、これからも県と連携いたしましてこの支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 介護予防についての取り組み、これについての考えということです。
現在の介護予防事業ですけれども、一般の高齢者を対象といたしました１次予防事業、そして、要介護状態あるいは要支援状態にはございませんが、そのおそれがあると考えられる高齢者を対象としました２次予防事業に区分されておりまして、御指摘のおたっしゃ教室、これは２次予防事業に該当するものでございます。国は、介護予防・
日常生活支援総合事業への移行に当たっては、身体状況等を区別して実施することの費用対効果などを勘案いたしまして、年齢や体の状態にかかわらず実施することも市の判断に委ねるとされております。
おたっしゃ教室ですけれども、事業開始から10年を経過しております。今年度参加された約700名を決定するまでに、市職員が全ての方に面談するなどいたしまして、その時間と労力は大変膨大なものがございます。また、その前段といたしまして、昨年度まで市内にお住まいの要介護認定を受けておられない約４万人の高齢者の方々に身体状況などを伺うチェックリスト、これを送付して取りまとめて、さきの約700名を保健師などが特定するという時間と経費をかけている現状がございます。おたっしゃ教室の開催が好評であるという御意見を多数いただいております。介護予防・
日常生活支援総合事業、この実施に向けまして、これまでのおたっしゃ教室を初めといたしまして介護予防事業の質の低下が起こることがないようにすることは当然といたしまして、理学療法士、そして運動指導士、こういった専門的な知見を有する皆様の支援をいただき、さらに効果のある取り組みになるよう留意してまいりたいと考えております。
さらに、市内各地の至るところで介護予防の取り組みが行われるよう、民間の事業者の御協力をいただきながら、各地区公民館などで行われているしゃんしゃん体操を初めといたしますさまざまな活動と相まって、介護予防、居場所づくりはもとより、年齢を問わずいつまでも健康が維持できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 観光地での受け入れ環境整備等における公衆無線ＬＡＮのニーズの整備状況と今後の見通しということにお答えさせていただきます。
本市では昨年度末までに、庁舎、公民館などの公共施設や、砂の美術館や鳥取砂丘ジオパークセンターなどの観光施設32カ所に公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行っておりまして、本年度には新たに鹿野往来交流館や湖山池公園など46施設に設置し、計78地点で接続環境が整う状況となっております。また、県東部・北但西部での広域観光連携の一環で、圏域内の他の自治体においても接続環境が整備されているところでありまして、並行して進めているスマートフォンを観光地の対象物にかざすことでＰＲ動画を見ることができるアプリの開発とあわせ、この観光情報発信の強化をさらに図っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、先般の寒波によります水道の被害対応状況、さらには協力体制についてお答えさせていただきます。
先月１月の寒波による影響でございますけれども、本市では大規模な断水でありますとか出水不良といった災害は発生しておりません。しかしながら、寒波当日の１月24日から26日にかけまして、水道管の凍結に関する問い合わせが126件、破裂に関する問い合わせが263件寄せられました。それぞれの問い合わせ内容に応じまして、水道管が凍結した場合の対処方法ですとか、水道管が破裂した場合の応急処置の方法や修理業者の紹介、現地確認などを行っております。
今回の寒波は、週間天気予報などによりまして、最低気温がマイナス４度以下になると予想されておりましたため、数日前から水道局及び市役所のホームページ上でありますとか、また、鳥取県のあんしんトリピーメールの配信によりまして緊急情報として注意喚起を行っております。さらには、民放テレビ局の夕方の時間帯での放送でも、寒波に伴う水道管の凍結対策について注意喚起を行っております。
今後におきましても、水道管の凍結対策につきましては、水道局のホームページやとっとり市報への関連記事の掲載、こういったことで市民の皆さんに引き続き注意喚起を行うとともに、気象情報に注意を払い、早期の情報提供を心がけてまいりたいと考えております。
続きまして、協力体制でございます。
今回の寒波では、県西部・米子市では、広範囲にわたる断水ですとか、あるいは出水不良、こういったことが原因で約７万5,000戸に影響が出たと報道されたところであります。本市におきましては、県と日本水道協会県支部からの応援要請を受けまして、米子市へ給水車１台、並びに３日間にわたって計６名の職員を派遣いたしまして、給水支援場所に指定されました地区公民館などを巡回して給水活動を行っております。
今後、本市で同じような災害が発生した場合は、被害の状況にもよるのでありますが、今回の米子市と同じように、鳥取県や日本水道協会を通じまして、鳥取県内あるいは県外の各市町村に応援要請を行うことになります。また、それ以外でも本市では、水道業者で組織されました鳥取市上水道事業協同組合でありますとか鳥取市水道施設協議会、さらには鳥取県管工事業協会東部支部、こういった団体とも災害時における水道復旧支援に関する協定を締結しておりまして、災害が発生し本市単独での応急措置を実施することが困難であるといったことになった場合は、こういった団体の協力を受けまして水道施設の復旧工事や飲料水の運搬等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時５分 休憩
午後１時10分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 橋尾泰博でございます。私は、会派「結」を代表して、今議会に提案されました平成28年度当初予算並びに市政全般にわたり質問いたします。
ことしは年明けから、石油価格の記録的な下落、中国経済の衰退が統計でも顕著にあらわれ、世界的な規模で株価が暴落、金融市場も混乱を来しております。我が国では、アベノミクスによるデフレ経済の脱却、人口減少社会を踏まえた地方創生総合戦略、若者の雇用、子育て政策などを進める一億総活躍政策など、国民一体となり経済再生に挑戦する年であると言われております。
深澤市政も３年目となる28年度は、鳥取市第10次総合計画の初年度の年に当たり、昨年度策定したすごい！鳥取市総合戦略を本格的にスタートする重要な年でもあります。地方創生の原動力は人との認識のもとに、明るい未来を築く“ひと・しごと・まち”創生予算として、義務的経費を抑えながら、３年連続となる積極予算として、人づくりに重点を置いた、前年度対比14億5,000万円増の合併後最大の923億円を計上しておられます。鳥取市は、新市庁舎建設、可燃物処理場の建設、中核市への移行、中山間地域の振興、地域経済の再生、人口減少問題など、大型事業、重点事業が山積しております。任期後半を迎え、重点課題に取り組む市長の御所信をまずお伺いいたします。
次に、合併から11年が経過し、平成27年度より合併算定替えによる交付税の縮減が始まりましたが、平成28年度の予算編成に当たり、本市の財政にどのような影響があったのか、お伺いいたします。
また、今後はさらに縮減幅が拡大してまいります。本市財政に及ぼす影響をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、財政の弾力性を判断する28年度の経常収支比率はどのようになっておるのか、また、近年の推移の状況もあわせ、お伺いいたします。
次に、マイナス金利政策についてお伺いいたします。
日本銀行は平成13年４月に、異次元の金融緩和策として、世の中に出回るお金を大量にふやす量的・質的金融緩和を導入いたしましたが、目標に掲げる２％の物価上昇率とデフレ脱却を達成するために、今月16日から我が国において前例のないマイナス金利政策を始めました。銀行に対し、個人や企業にお金を貸し出すよう促し、個人向けでは住宅ローンの引き下げ、企業向けにも、目安の金利となる長期プライムレート、企業向け最優遇貸出金利を多くの銀行が相次いで下げております。と同時に、定期預金の金利引き下げの動きも出ております。今後もさまざまな分野に影響が出てくるものと考えますが、このたびのマイナス金利政策をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
また、このたびは突然のマイナス金利政策の導入であり、国民がメリット、デメリットを理解できない中で、マイナス金利という言葉がひとり歩きをして、将来はどうなるのかという不安をあおっている現状があります。低所得者世帯、子育て世帯、年金を生活の基盤とする高齢者世帯等々、市民の日常生活にどのような影響が出るのか、企業への影響はどのように及ぶのか、この点も注視しておかなければなりません。市民生活にマイナスの事象が表面化すれば速やかな対応策がとれるよう検討を進めていただきたいと思います。この点についての御所見をお伺いいたします。
次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
全国民に12桁の付番をつけるマイナンバー制度が本年１月から導入されました。適用されるのは税、社会保障、災害関連の３分野でありますが、今後の用途は医療、金融など、段階的に拡大していきます。マイナンバー制度は、全市民の皆様に申請していただき、公平・公正な社会の基盤として、将来の世代に社会保障制度を引き継いでいくために導入するものであります。導入されて約２カ月、申請手続を済まされた市民の方は何人に上るのか、お伺いいたします。
また、郵送したが本人の手元に届かず、いまだに通知カードを受け取っていない方は何人なのか、この点もお伺いいたします。
次に、県立美術館の積極的誘致の推進についてお伺いいたします。
日本は美術館保有世界一でありますが、県立美術館を持たない都道府県は鳥取県が最後となりました。鳥取市民は、長年の念願である鳥取県立美術館の誘致に向け、５万3,000人を超える署名を提出するなど、文化芸術への意識の高さがうかがわれます。この力強い応援を鳥取市も重く受けとめ、なお一層の盛り上がりを図り、積極的な活動を進めることが重要であります。市民の意識強化も踏まえ、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、私ども会派「結」はことし２月、平成24年６月に竣工した秋田県立美術館を視察してまいりました。地下１階、地上３階、設計は安藤忠雄建築研究所であり、至るところにさまざまなアイデア、技術が取り入れられておりました。島根県立美術館のように自然を利用した敷地面積の広い場所ではありませんが、商業市街地に位置し、市民が気楽に利用できる立地のよいところでありました。鳥取市は美術館の持つ機能をどのように捉え、鳥取県に対しどのようなアピールをしておられるのか、お伺いいたします。
次に、新市域振興計画に関連してお伺いいたします。
総合支所は、防災、地域振興、市民サービス、産業振興の機能を果たす拠点であり、新市域の活性化やまちづくりへの取り組みを進めていく上で重要な役割を担っており、新市域振興ビジョンの目指す各地区の将来像の実現に向かって中心的な役割を担っていくことと定義づけております。
そこで、お伺いいたします。まず１点は、今後も支所の効率的・効果的な事務執行、機能を維持・向上できる職員体制づくりを目指すとのことでありますが、大幅な職員の減員を進めた現状が中山間地域の振興にベストとお考えなのか、お伺いいたします。
２点目は、本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティでは、総合支所周辺など、合併地域での中心的役割を担っている地区を地域生活拠点として位置づけ、食品スーパーや診療所など日常生活に必要な生活サービス機能を一定のエリア内へ確保し、周辺集落と交通ネットワークで結ぶ小さな拠点を形成していくことを想定するとしていますが、民間活力を取り入れる官民一体となった総合支所並びに周辺の活用策を検討されたのか、お伺いいたします。
３点目は、新市域振興ビジョン推進計画では各地区の個性、地域資源を生かした具体的事業が進もうとしておりますが、各地区の具体的事業をお伺いいたします。
４点目は、本市の人口減少の対応策はいろいろと策定され、推進されております。人口、風土、歴史など多種多様な条件はありますが、自然動態は少子・高齢化に拍車がかかり、年々人口が減少していく現実に歯どめをかけ、社会動態をプラスに転じなければ、想定外の方向へ負のスパイラル現象となり、県都としての活力が失われていきます。都市部、特に首都圏、中京圏、関西圏などから呼び込む施策の１つとして、全市域に高速通信網を配備し、空き家などを活用し、田舎にいながら都会での仕事ができるなどをＰＲし、起業家を呼び込むことが重要と考えます。現状では、本市でも光通信の未整備エリアがあります。地域に格差があってはなりません。早急に格差を解消するため、行政の積極的な支援が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、健康遊具の設置についてお伺いいたします。
「健康が一番。ありがたいですね」、高齢者の方からよく聞く言葉です。本市でも、少子・高齢化社会に対応するさまざまな施策を展開しておりますが、全国では公園などにシニア世代の体力維持・向上を主目的とした健康遊具が急増し、それを利用した体操も広まっています。遊具を使った運動の習慣化が健康回復につながったとの報告もあります。我が国の平均寿命と健康寿命の年齢差は、男性8.5歳、女性11.5歳であり、長期の介護を必要とする実態があります。地域の皆さんが気楽に立ち寄れ、会話を楽しみながらの運動の習慣化は介護予防の観点からも効果が期待できると考えます。健康遊具の設置について市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
また、本市では、スポーツに関する施策を総合的に推進するための指針として鳥取市スポーツ推進計画の策定作業を進めていると仄聞いたしておりますが、教育長は健康遊具の設置効果をどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、地域経済の再生と雇用の創造についてお伺いいたします。
鳥取市は、大手企業の撤退により多くの離職者を出しました。その対策として、先進主要産業の航空関連、自動車関連、製薬会社などの新たな企業誘致を進め、雇用対策を強力に進めてまいりました。平成27年12月には有効求人倍率1.22倍と、全国平均1.27倍をやや下回るものの、改善傾向が顕著になってまいりました。しかし、製造工程の職種は、有効求人倍率0.81倍、正社員の有効求人倍率は0.68倍と、依然として厳しい状況であります。若者の移住定住を促進するためには安定した雇用対策が必要なことは言うまでもありませんが、それだけではなく、安心して子育てできる医療・教育・介護などの環境整備、男女ともに同等に社会進出できる制度の確立も不可欠でありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、地方創生に取り組む鳥取市のまちづくりの根幹は人づくりであります。人口ビジョンでも明らかなように、人口減少の流れに歯どめをかけ持続可能なまちを築くには、女性の活躍・定住が重要であり、そのためには女性の雇用の場の確保が急務であります。例えばワコールやメナードなど女性が多く働ける企業誘致を検討してみる価値があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化策についてお伺いいたします。
鳥取市は平成19年、第１期鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定し、２核２軸のまちづくりを進めております。現在では、平成25年４月から平成30年３月を計画期間とする第２期の活性化計画を、居住人口、歩行者・自転車通行量、新規開業数の数値目標を掲げ、事業推進を図っております。ことしは後半に入りますが、現在まで取り組まれた事業の進捗状況、並びに今後はどのような事業に取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、全国的に認知されてきたリノベーション事業についてお伺いいたします。
鳥取市でも、全国から多くの参加者のもとリノベーションスクールを開催し、１号店として喫茶ホンバコ、今年度は鳥取大丸屋上のリノベーション事業が具体化されました。鳥取のまちを元気にしたい、鳥取のまちで起業し、にぎわいをつくり出したいという若者を中心とした思いを今後も継続していかなければなりません。数多くの実例が図られてこそ、まちにインパクト、にぎわいを創出するものと考えます。今後の計画を鳥取市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ合意についてお伺いいたします。
日本の農業は、食料自給率の低下、米価下落、就農者の高齢化、後継者不足などによって遊休農地が年々増加し、今日の農業は危機的状況にあると言っても過言ではありません。農水省も政策審議会などを開き、国民、関係者などの指摘事項に対し、課題を整理しながら有効な政策を講じようとしておりますが、なかなか将来に展望が開けるような効果は上がっておりません。第１次産業が大変厳しい現状の中、環太平洋経済連携協定交渉に日本も加わり議論が進む中、関税が撤廃され、海外の農畜産物がどんどん国内に輸入されれば、国内の農畜産物関係者は大変大きな打撃を受けるとして、関係者、関係団体は組織を挙げ、国に対して反対集会、反対行動を行ってまいりました。残念ながら、日本も環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に合意し、平成28年２月４日に署名がなされました。市長はこの合意をどのように受けとめ、認識されているのか、お伺いいたします。
次に、18歳投票権年齢について質問いたします。平野議員より質問がありましたが、視点を変え、お伺いいたします。
2007年にできた国民投票法では、国で一番大事な憲法改正をするための国民投票を行うとき、選挙権年齢を20歳以上より２歳早い18歳以上に投票権があると決めました。その背景は少子・高齢化で人口が減少する時代に入ったことがあり、18歳人口は今、50年前の約半数、今後も減っていくと予想され、労働力の中心となる現役世代も減り、逆に、現役世代１人当たりの社会保障費などの負担は重くなってまいります。国としては次の時代を担う若者により早く政治に参加してもらい、大人の自覚を持って活躍してほしいという期待があるのです。
本年７月に実施される参議院選挙は従前の選挙とは異なり、鳥取県と島根県を１つの選挙区とする合区となりました。また、投票権年齢を18歳とする初めての参議院選挙であります。私は、若い人たちには、選挙権を得た最初の選挙に投票に行くことが、将来にわたって政治参加をする自覚、意識づけになると考えております。この点は大変重要であります。近年は投票率が低下し、選挙制度の改革が進められている現在をチャンスと捉え、若者を巻き込んだ参画型の啓発活動など、さまざまな手法、団体を活用し進めていただきたいと思います。この点について、選挙管理委員長の御所見をお伺いいたします。
次に、がん検診についてお伺いいたします。
日本の平均寿命は、高齢化に伴い年々上昇しております。我が国は皆保険、高度先進医療の進化とともに、女性は86.83歳となり、３年連続で世界１位となっています。男性も80.5歳で、世界３位であります。さらに、健康寿命は女性75歳、男性71歳であります。がんになる確率は、四、五年前には４人に１人と言われていました。二、三年前になると３人に１人、今や２人に１人が一生のうちにがんにかかる可能性があると言われ、がんはいつでも、誰にでも起こり得る病気になってきました。
本市の検診受診率は年々向上し、肺がん、胃がん、大腸がんは約40％、女性の子宮がん、乳がんは目標とする50％になりました。これらは、市民の健康意識の高まり、担当課を初め保健師、医療関係者の地道な御努力の成果と推察いたします。がん医療も進み、がんになっても、術後の回復も早く、生存年数も長くなっております。早期検診・早期発見・早期治療が大変重要であります。検診率の向上が市民の健康にどのような有益性を発揮しているのか、数字的な根拠を用いるなどわかりやすい広報を行い、市民の健康を守るため、さらなる検診率の向上に努めいただきたいと思いますが、そのような検証をされているのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」を代表されましての橋尾議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、平成28年度の予算に関連してお尋ねをいただきました。大型事業、重点事業が山積していると。任期後半を迎えて、重要課題に取り組む所信についてお尋ねをいただきました。
任期前半のこの２年間に、長年の懸案でありました新庁舎や可燃物処理施設の整備が前進いたしました。また、新たな工業団地の整備と優良企業の誘致、保育料のさらなる軽減、婚活サポートセンターや移住・交流情報ガーデンの開設など、本市がこれからますます発展していくための礎となる取り組みを数多く進めることができました。しかしながら、これはまだ始まりにすぎないというふうに考えております。これからの２年間は、次世代の鳥取市を担うひとづくりを初め、誰もが活躍できるしごとづくりと、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりの取り組みを強化していくことにより、こういった事業を開花させ、鳥取市の明るい未来を確実なものとしていこうと考えております。議員の皆様、また職員と一丸となって全力で挑戦し続けていくことを決意しておるところでございます。
次に、来年度予算に関連して２点お尋ねをいただきました。合併算定替え等で交付税の縮減が始まった。予算編成に当たり、本市の財政にどのような影響があったのか、また、今後はさらに縮減幅が拡大してくるが、今後、本市の財政に及ぼす影響をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。また、経常収支比率の推移状況等についてお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、マイナス金利政策についてお尋ねをいただきました。今月16日からマイナス金利政策が始められたと。本市地域経済へ影響もあると思うが、どのように受けとめているのかといったお尋ねをいただきました。
日本銀行のマイナス金利政策は、御承知のように、民間の金融機関が日銀に預ける資金の一部に手数料を課すものであります。この手数料は年0.1％ということでありますが、市場金利を幅広く押し下げて、お金を借りやすくすることによって投資や個人消費を喚起する狙いがあるものというふうに言われておるところでございます。
本市の地域経済への影響について、市内の経済団体の皆様にお話を伺ったところ、企業の設備投資がふえるなどと言われているが、本市経済にどう影響が出るのかは、現時点では不明であると、こういった御意見をいただいております。また、地元の金融機関は、金融機関の貸し出し競争による金利引き下げや、住宅ローン等の個人向け貸出金利の引き下げなどのほか、預金金利の低下などの影響が想定されると。こういった見解も示しておられるところでございます。こういったことを踏まえまして、本市といたしましても、地元の企業や金融機関等の動向をこれからも注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、このマイナス金利政策、突然打ち出されたわけでありまして、市民の皆さんや、また企業への影響に対する対応策は検討を進めているのかと。ひとり歩きして不安をあおっている、こういった状況もあるのではないかといったお尋ねをいただきました。
マイナス金利政策が狙いどおりの効果を発揮して景気が上向いていくかどうかは、これは不透明であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、世界経済不安による株安や円高、また、消費税増税やＴＰＰなど、地域経済を取り巻くさまざまな状況を勘案しながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、今後の企業や金融機関等の動向を注視しながら、経済団体等とも十分な連携を図り、積極的な情報収集をしていくことにより、適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、マイナンバー制度についてお尋ねをいただきました。昨年の10月５日にマイナンバー制度が開始となって、通知カードが世帯ごとに送付されたところであります。通知カードにはマイナンバーカードの申請書も同封されており、希望する人は説明書に沿ってさまざまな方法で申し込みができるようになっていたが、現在の本市におけるこのマイナンバーカードの申請状況はどうかといったお尋ねをいただきました。また、各世帯に送られた通知カードはいまだに受け取っていない世帯も多いというふうに聞いておるが、どのような状況かといったお尋ねをいただきました。このマイナンバー制度に関しての状況につきましては、担当の総務調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、県立美術館の誘致についてお尋ねをいただきました。鳥取市民の悲願でありまして、県立美術館の誘致に約５万3,000名の多くの皆さんの署名を平井鳥取県知事に提出されたところでありまして、市民の皆さんの意識の高さがうかがわれるところであるが、この力強い応援を鳥取市も重く受けとめて、なお一層の盛り上がりを図って積極的な活動を進めていくことが重要であると。どのように取り組んでいくのかといったお尋ねをいただきました。
本市は、平成11年に県立美術館建設計画を凍結されて以来、県知事、県議会などに対して毎年、重点項目として、この凍結解除と、本市に県立の美術館を建設していただくように要望してきたところであります。昨年11月に県都・鳥取市に県立美術館の建設を願う会が５万3,118名の署名を集められまして県知事に要望されましたが、この署名活動には経済団体、文化芸術団体、教育支援団体、自治会など多くの市民、東部圏域住民の皆さんが賛同・協力されまして、鳥取市への美術館建設を切望しておられるところであります。県立美術館はさまざまな団体や人々とのつながりを持ちながら活動を行っていく必要があり、地元自治体としての協力を初め、本市には経済団体、文化芸術団体、自治会など多くの市民の皆さんの参加・支援を得る体制が整っております。現在、市町村に建設候補地の照会がなされておりまして、美術館整備基本構想の議論がより具体的に進んでいくことになっております。３月には、県が提示されました立地条件に合致するような建設候補地を提案していくこととしておりまして、今後は県都・鳥取市に県立美術館の建設を願う会と連携を図りながら、とっとり市報や賛同されました各団体の会報、機関紙を初め、さまざまなメディアや機会を捉えて、美術館誘致に向けた機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
次に、会派で秋田県立美術館を視察されたということでありまして、地下１階、地上３階の美術館で、自然を利用した、敷地面積の広い場所ではないが、商業市街地に位置して、大変立地のよい場所であったと。鳥取市は美術館の持つ機能をどのように捉えて、鳥取県に対してどういったアピールをしているのかといったお尋ねをいただきました。
県立美術館は本県の芸術文化の拠点施設としての役割を果たすものであり、また、まちづくりの顔となる中核的な公共施設として、市民・県民の利用はもとより、県外からの来訪者にも楽しんでもらえる新たな観光資源ともなり得るというふうに考えております。本市には県立美術館や県立図書館、またとりぎん文化会館、鳥取大学など多くの文化施設や社会教育施設が所在しておりまして、こういった施設との連携を図る中で、より高い相乗効果が期待できると考えております。
県立美術館の誘致に向けて昨年展開された署名活動には、文化芸術団体だけではなく、地元経済団体、自治会などの多くの市民、東部圏域住民の皆さんが賛同・協力されておりまして、このたびの署名活動を通じて、県立美術館の活動に参画・支援し推進していく機運が整っていることもアピールしておるところでございます。また、山陰一の乗降客のある鳥取駅などの公共交通機関、幹線道路や周辺道路など、高いアクセス性を備えた場所でありまして、多くの集客が見込まれると考えております。郊外型、市街地型、いずれにいたしましても、鳥取市以外に県立美術館建設の適地はないというふうに考えております。
次に、新市域振興計画に関連して４点お尋ねをいただきました。
支所の効率的、効果的な事務執行、機能を維持・向上できる職員体制づくりを目指すということであるが、大幅な職員の減員を進めた現状がベストと考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、市町村合併によるスケールメリットを生かすため、業務の集約やブロック化など事務体制や組織・機構の見直しを行いますとともに、保育園の民営化や指定管理者制度の活用など、より効率的な行政運営を推進することで、職員数の適正化に努めてきた結果、総合支所は現在の体制となっております。今後も、本庁の地域振興課を初めとする関係各課や各総合支所間で連携・協力して、役割分担を行いながら、より効率的、効果的に事業を実施することを念頭に置きつつ、市民サービスの維持・向上が図られるように支所機能の維持・充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティでは、総合支所周辺などの合併地域の中心的役割を担っている地区を地域生活拠点として位置づけて、さまざまな日常生活に必要なサービス機能を一定エリアに確保して、周辺集落との交通ネットワークによる小さな拠点を形成していくこととしていると。地域生活拠点には、民間活力を取り入れるなど官民一体となった総合支所、また周辺の活用を検討したのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、地域生活拠点において、行政、医療福祉、子育て、商業、金融、教育文化などの都市機能の集積を図ることや、公共交通のサービス水準の維持などを目指しておるところでありますが、地域生活拠点の充実のためには、民間活力の活用が必要不可欠であると考えております。今年度より、リノベーションの手法による空き家・空き店舗・空き公共施設等の遊休不動産の利活用を新市域の地域生活拠点においても新たに進めていく取り組みをスタートいたしました。引き続きまして、地域生活拠点の充実・強化に向けて民間活力の誘導を含めた対策を多角的に検討してまいりたいと考えております。
次に、新市域振興ビジョン推進計画では、各地区の個性や地域資源を生かした具体的な事業を進めていこうとしておるが、その具体的な事業についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、新市域振興計画に関連して４点目のお尋ねをいただきました。人口減少に対応して都市部等から活力を呼び込む施策の１つとして、鳥取市の全市域に高速通信網を配備して、空き家などを活用して、鳥取にいながら都会での仕事ができるなど、こういったＰＲをして起業家を呼び込むことが大切ではないかと。現状では本市では光通信の未整備エリアがあるが、早急に地域の格差を解消するために行政の積極的な支援が必要ではないかと、こういった御提案を含めたお尋ねをいただきました。
インターネットの光通信につきましては、ＮＴＴや電力系の通信事業者がサービス提供を行っておられるところであります。本市での提供エリアは中心市街地から整備が進められておりまして、新市域におきましては国府町、河原町、気高町、青谷町の一部でサービスが開始されております。その他の地域におきましても高速通信網の利用要望があることは承知いたしております。サービスエリアの拡大につきましては通信各社が地域のニーズ等に基づいて進めておられますが、本市といたしましても工業団地の新設の際などには費用対効果なども勘案しながら通信環境の整備等を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、健康遊具の設置についてお尋ねをいただきました。全国では、公園でシニア世代の方の体力維持・向上を目的にした健康遊具が急増していると。本市の公園へのこういった遊具の設置状況はどうかといったお尋ねをいただきました。現在の鳥取市の状況につきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、こういった健康遊具は、介護予防の観点からも効果が期待できると考えると。どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成18年に介護予防と地域の触れ合いを目的に考案された、棒やタオルを使って運動するしゃんしゃん体操を、約260名のしゃんしゃん体操普及員の皆様のお力添え、御協力をいただきながら、身体機能の維持・向上に役立てていただいておるところでございます。さらには、鳥取市ではトレーニングジムや地区公民館などの施設を活用してのおたっしゃ教室の開催など、各地域で取り組まれております健康維持、介護予防の事業、また民間のトレーニングジム、各種の運動に関する講座など、身体を動かしていただく多様な機会があるものというふうに理解しております。
御提案の運動遊具につきましては、公益財団法人体力つくり指導協会によりますと、継続していくことで、運動開始前より体力平均年齢が若返ると、こういったデータも示されておるところでございまして、継続実施により効果があるものというふうに考えております。
次に、地域経済の再生と雇用の創造についてお尋ねをいただきました。女性も男性も同様に社会進出できる支援体制の確立が不可欠であると。どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が昨年８月28日に成立いたしまして、本年４月１日から施行されることとなっております。本市といたしましても、人口減少が進む中で地方創生を進める上で、女性が活躍できる職業づくり、環境づくりを一層推進していくことが重要であると考えております。そのためには、女性の就業において、企業誘致等により雇用の場をふやしたり、また起業化の取り組みの支援など、働く場の確保も重要でありますが、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを充実させ、結婚、出産、子育て、介護等の場面で支え合う環境や負担を低減する環境整備など総合的な取り組みが重要であると考えております。また、本年１月26日に知事・市町村長とっとりイクボス宣言を行ったところでありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進や部下の子育てを応援するイクボスを企業にも浸透させまして、男女ともに働きやすい職場づくりを推進していくことが必要であると考えております。今後も引き続き、県や経済団体、労働機関、地元企業の皆さんと連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、女性を多く雇用する企業の誘致も検討したらどうかといったお尋ねをいただきました。
近年、本市におきましては、株式会社フロンティアファクトリーや安泰ニット株式会社などの縫製業、株式会社円山菓寮や株式会社源吉兆庵などの食品製造業、またヤマトコンタクトサービス株式会社やＪＰツーウェイコンタクト株式会社などのコールセンター、さらには株式会社ＪＣＢなど、女性を多く雇用される企業の誘致を数多く行っているところであります。しかしながら、鳥取県東部の有効求人倍率が上昇して雇用確保が課題となる中で、今後は女性の積極的な社会進出を促していくことも必要と考えております。そのためには、結婚、出産、子育て等、女性のライフイベントに合わせた福利厚生や職場環境が整った企業をふやしていくことが重要であると考えておりまして、今後もそういったことを念頭に置きながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、中心市街地活性化策についてお尋ねをいただきました。第１期の鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定して２核２軸のまちづくりを進めておるところでありますが、現在は平成25年から平成30年３月までを計画期間とする第２期の計画を、居住人口、歩行者・自転車通行量、新規開業数の数値目標を掲げて推進しているところであるが、平成28年度は後半期に入ると。現在までの取り組みの状況、後半期に、今後どのような事業に取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
第２期鳥取市中心市街地活性化基本計画では、平成25年度から平成29年度までの５年間に59事業を実施することにしております。今年度末で開始から丸３年を迎えることとなりますが、これまでに鳥取駅南口交通広場整備事業など８事業が完了しておりまして、100円循環バスくる梨運行事業や鳥取赤十字病院整備事業など46事業が実施中であります。今後は、市道扇幸町１号線整備事業などによる駅周辺の回遊性の向上とにぎわい創出、鳥取城跡大手登城路復元整備事業などによる鳥取城跡周辺の地域資源を生かした観光交流の促進、新規創業・開業支援などによる商業の振興、遊休不動産を活用したリノベーションによるまちづくりなど、にぎわいのある中心市街地への再生を図っていきたいと考えております。
次に、リノベーションの取り組みについてお尋ねをいただきました。鳥取市では全国から多くの参加者のもとにリノベーションスクールを開催して、１号店として喫茶ホンバコが開店したところであります。また、鳥取大丸の屋上の事業計画も具体化されたところであるが、こういった、鳥取のまちを元気にしたい、鳥取のまちで起業し、にぎわいをつくり出したいといった若者を中心とした思いを今後も継続していかなければならない。数多くの実例が図られていくことによって、まちにインパクト、にぎわいを創出することができると考えるが、今後の計画をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成26年度より遊休不動産を活用したリノベーションによるまちづくりを進めております。リノベーションスクールの開催等によって民間まちづくり会社が設立され、このスクールで提案された事業計画が具体化されるなど、民間の若い方が中心となられまして、このまちづくりが進められておるところでございます。来年度も、第３回のリノベーションスクールの開催を計画しておりまして、遊休不動産活用の事業化やまちづくりを主導する人材の育成に継続して取り組んでまいります。また、重点エリアの設定や官民連携による事業推進プロセスなどを定めた鳥取リノベーションまちづくり計画、こういった計画を新たに策定していくこととしております。今後はこの計画に基づきまして、遊休不動産の所有者や民間まちづくり会社、また地域住民、行政が一体となってこの事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ合意についてお尋ねをいただきました。このたびのＴＰＰ交渉の合意をどのように受けとめ、認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
ＴＰＰ交渉の合意につきましては12月議会でもお答えさせていただいておりますが、農林水産物全体で見ると、全2,328品目の中で1,885品目という極めて高い関税撤廃率となっておりまして、生産農家の皆様の不安感は大変なものだというふうに認識いたしております。
国は、昨年12月にＴＰＰ協定に伴う国内農林水産業への影響試算を公表されましたが、関税削減等の影響で価格の低下は生じるものの、関税撤廃の例外を多くかち取ったことや各種政策効果によって国内生産量は維持できると、こういった試算結果となっております。また、県でも本年１月に国の試算を用いた試算を行って、県内農林水産物の生産減少額を約13億から19億の減少とされたところであります。また、国の手法は対象品目が限定的で、野菜や果実などが試算されていないなど、実態とは乖離しているといった認識を示されておるところでございます。
いずれにいたしましても、ＴＰＰ合意署名に至った以上、国には生産者の不安の払拭に努めていただくことが重要と考えておりまして、そのためにも、本市の主要品目であります果樹や野菜等も含め、精緻な検証を行った上で抜本的な対策を構築していただくよう、県を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、がん検診についてお尋ねをいただきました。受診率が向上したことによる早期発見の効果について検証しているのかといったお尋ねをいただきました。
早期のがんは自覚症状がほとんどないために、がん検診を受けて早期発見し、早期治療につなぐことが大変重要であります。これまでの継続的な取り組みで、働き世代の受診率が向上してきたことにより、本市におけますがん死亡率は低下してきております。地域間の年齢構成の違いを調整した指標であります年齢調整死亡率で75歳未満のがん死亡率を見てみますと、平成22年に10万人当たり94人だったものが、平成26年には80.1人と、この４年間で13.9人低下し、がん検診を実施する本来の目的である死亡率減少効果が、目に見えて上がってきております。
今後も、早期であれば、がんが治る率は格段に上がっていくことなどを市民の皆さんに啓発して、一人でも多くの皆さんにがん検診を受けていただけるように、引き続き受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 私からは、合併算定替えの影響と、そして経常収支比率の見込み並びに推移ということについてお答えさせていただきます。
平成27年度から普通交付税におけます合併算定替えの縮減が始まっており、初年度の縮減額は約４億500万円でございました。縮減の２年目に当たります平成28年度は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて、さらに４億7,000万円程度減少するものと見込んでおります。この縮減はかねてから織り込み済みでございましたので、平成28年度の予算編成に当たりましては、計画的に減少させております公債費や職員給などでおおむね対応することができております。合併算定替えの縮減は平成32年度まであと６億円余り見込まれますが、今後も減り続ける見通しの公債費と、順調に積み増してまいりました基金の活用などにより対応できるものと考えております。
経常収支比率の見込み並びに近年の推移の状況につきましてお答えさせていただきます。
平成28年度予算編成時の経常収支比率は87.0％となる見込みでございます。市町村合併後の経常収支比率は、平成22年度の80.9％が最も低く、その後は、23年度82.9％、24年度83.4％、25年度83.7％、26年度86.0％と、社会保障経費の増大に相まって徐々に高くなってきておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 マイナンバーカード制度に関連いたしまして、２点についてお答えいたします。
１点目でございますが、マイナンバーカードの申請状況についてでございます。
マイナンバーカードの全国の交付申請者数は、発行機関である地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳにおいて統括管理されておりまして、本市の申請者数は平成28年１月末現在6,812人で、その後も増加しております。マイナンバーカードの交付申請は、通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を張って、附属の返信用封筒で郵送する方法のほか、スマートフォンや自宅のパソコンや証明写真機から直接申請する方法などが御利用いただけます。マイナンバーカードの交付につきましては、Ｊ－ＬＩＳで作成されたものが順次本市に送られてきており、本市が事前に送付いたしました案内はがきにより日時の予約をいただき、２月１日から各総合支所を含む９カ所でカードの交付を行っているところでございます。
次に、通知カードをいまだに受け取っておられない実数についてでございます。
通知カードにつきましては、昨年11月中旬から12月中旬にかけて、郵便局から簡易書留で配達され、再配達等によってもお受け取りいただけなかったもの7,214通が市役所に返戻されました。これに対し本市では昨年12月に、返戻された世帯に対して個別に受け取り案内を送付し、平日夜間や休日も窓口開設するなどして、特別な体制で対応した結果、２月16日現在で2,880通と減少いたしております。通知カードの交付状況につきましては、全世帯数７万9,192世帯、これは１月末現在でございますが、これに対し、交付済み世帯数は７万6,312世帯で、交付率は96％というふうになっております。
なお、通知カードのお受け取りがまだの方には、引き続きホームページ等でお受け取りの御案内をいたしておるところです。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 久野地域振興監。
◯久野 壯地域振興監 新市域振興ビジョン推進計画における各地区の個性、地域資源を生かした具体的な取り組みについてお答えします。
本市では、新市域の持続的な発展に向け新市域振興ビジョン及び推進計画を平成26年に定め、各地区の個性や地域資源を生かした地域振興に取り組んでいるところです。平成28年度の主な取り組みとして、既に取り組んでいる国府・福部地域での、自転車を活用した周遊観光を促進する活動。河原地域では、工業団地の整備。用瀬地域では、用瀬アルプスの登山道や避難小屋の整備。佐治地域では、農山村体験や地域間交流のための旧中学校校庭の芝生化。気高・鹿野地域では、（仮称）気高道の駅の整備。青谷地域では、卓球のまち青谷の復活に向け、住民が青谷中学校や青谷高校と連携し取り組みを進めているところであります。地域の特性を生かした産業基盤の確立を初め、豊かな自然や文化など、本市独自の魅力の磨き上げを推進しています。
以上です。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 本市の公園への健康遊具、正式名称を健康器具系施設といいますが、この施設の設置状況についてお答えいたします。
本市の都市公園等における健康器具系施設の設置につきましては、現在、若葉台のニュータウン中央公園、浜坂の重箱緑地、鹿野町の鹿野町温泉公園の３カ所に設置しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 健康遊具についてでありました。鳥取市スポーツ推進計画の策定を進めているが、健康遊具の設置効果はどうなのかということであります。
現在策定を進めております鳥取市スポーツ推進計画の基本理念といいますのは、全ての市民がいつでもスポーツ活動を実践できる環境を整え、スポーツ活動を通じて、生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることができることにありまして、この基本理念実現のための基本方針の１つを生涯スポーツ社会の実現としておるわけであります。これは、市民の誰もが関心や適性などに応じ、生涯にわたってスポーツ活動を行うことができる社会の実現を目指すものであります。議員御提案の健康遊具につきましては、日常生活の中に、気軽に運動に触れる環境という観点から、私も含めたシニア世代の健康の維持・増進を図ることになりまして、これはスポーツ推進計画の理念と一致するものと考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 岡田
選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎
選挙管理委員会委員長 若者を巻き込んだ参加型の啓発活動についてはどう考えているのかといった御質問でございます。
議員御指摘のように、最初の選挙で投票に行くと、その後の選挙でも投票に行く率が高いと言われています。また、若者自身が啓発活動に積極的に参画することが実際の投票行動に結びつくと考えております。
昨年11月、選挙管理委員会事務局の職員が、若者の選挙啓発について先進的な取り組みをされている松山市を視察し、愛媛大学では大学祭での学生による啓発活動を実際に見たところでございます。松山市では、平成26年２月に選挙コンシェルジュという、選挙啓発を支援する学生スタッフの制度をつくり、大学内の期日前投票所の運営や選挙啓発の企画立案を選挙管理委員会とともに行っています。また、松山市の投票率向上への取り組みに賛同されるサークル等の団体を選挙クルーとして認定し、団体内外への投票呼びかけをされているところでございます。こうした取り組みの結果、平成26年に実施された松山市市会議員選挙は、平成25年の参議院議員選挙に比べて投票率は、他年代では低下しましたが、20歳代前半は上がったとのことでございます。こうしたことから、本市でも松山市のような学生の選挙啓発活動への参画を働きかけてまいりたいと考えています。
さらに、鳥取市明るい選挙推進協議会の会員団体、特に若い会員が多い青年会議所などと連携しながら、高校生、大学生を巻き込んで若い世代への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。重ねてお伺いいたしたいと思いますが、何分、時間がございませんものですから、できるだけ簡潔にお聞きしてみたいと思います。
まず最初に、マイナンバー制度についてお伺いしたいんですが、先ほど6,812名という申請が現段階で出ておるということでございますが、数字的に見れば3.四、五％じゃないでしょうか。やはり私の感覚としては、市民の皆さんにまだまだマイナンバーカードの優位性とか正確な情報が伝わっていないという思いがいたします。この申請件数が伸びていないというふうに私は思っていますが、その要因というのはどういうふうに現段階で分析しておられるのか。
また、この申請をさらに高めていただくための対応策なんかをお考えであれば、お伺いしてみたいと思います。
それから、美術館についてでございますが、市民の皆さんから私どもがよく聞きますのは、中部のほうは非常に激しい誘致活動をしておられるけれども、鳥取市はおとなしいんじゃないの、市長は何してんのと、こういう声をよく聞くんです。そこで、この県立の美術館、もし完成すれば、日本で一番新しい美術館、最新の美術館という側面もあるわけでございまして、私はまちづくりの視点というものを非常に重要な視点に捉えていただいて、鳥取市の特色、いわば周辺の公共施設あるいは関係施設との連携・強化対策、あるいは、もしその美術館が鳥取市に来ていただければ、その周辺の交通体系ですとか街路ですとか、その周りの環境整備だとか、鳥取市はこういうことを一緒に絡めてまちづくりをやっていきますよというような姿勢を県に強力にアピールしていただきたいなと思います。
昨日も山田議員がこの件で質問いたしましたけれども、私はもっと具体的な答弁が出るかというふうに期待しておりましたが、現実に鳥取市は１カ所に候補地を絞っておられるのか、あるいは数カ所の候補地を検討されておるのか、少なくともこの段階に来てそれぐらいの情報は出されてもしかるべきだと、こういうふうに私は思っております。そういう強い意志を改めて市長に、県のほうに申し上げていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、健康遊具の質問に対して市長はなかなか、いろんなことをやっているし、今のところは余りどうかなというようなニュアンスで私は受け取ったんですが、私はやはり健康遊具というものは地域づくりであるとか、生きがいづくりであるとか、健康意識の高揚だとか、介護費用の抑制だとか、いろんなメリットがあるように思います。ぜひとも健康遊具についての検討をしていただきたいと思います。
特にもう１つ私が申し上げたいのは、この健康遊具を地域の皆さんが、我々が管理運営をきちっとやりますよと、こういうようなことでぜひとも私どもの地区の一番皆さんが集まりやすいところに設置してくださいと、こういうような要望が地域から上がってきたとき、地域要望として。そういうときには鳥取市としてどういう対応をとられるお考えがあるのか、私はもう一度お伺いしてみたいと思います。やはり地域の皆さんに長く大切に使っていただくということが基本でありますから、地域の皆さんにそれ相応の責任を持っていただくという体制をとることが一番重要だと思いますので、その点もお聞きしてみたいと思います。
それから、がん検診についてお伺いいたしますけれども、私の身の回りにも、企業に働いておって、がんになった。そして、仕事と治療とが両立できなくて会社をやめてしまったと。家族も心配で、生活が安心してできないと。こういう現状もあります。
そこで、おとといですか、厚生労働省が企業向けのガイドラインを発表されましたよね。やはりこのガイドラインは命、生命にかかわることですから、鳥取市も企業に。
◯田村繁已副議長 橋尾議員に申し上げます。
発言時間の制限を超えていますので、終了してください。
◯橋尾泰博議員 時間がなくなりましたので、終わりますが、答弁だけよろしくお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 橋尾議員の重ねての御質問にお答えさせていただきます。
まず、マイナンバー制度についてお尋ねをいただきました。
先ほどの御質問で6,812名ということでお答えさせていただいたところでありますが、このマイナンバーカードの優位性、そういったものが正確に市民の皆さんに伝わっていないのではないかと、こういった御懸念を表明されたところであります。なかなか交付が進んでいない、作成が進んでいない要因はどうかといったこともあわせてお尋ねいただいたように思いますが、マイナンバーカードのメリットといたしましては、顔写真つきの公的な身分確認書類として利用ができる。また、表面に顔写真、裏面にマイナンバーが記載され、本人のマイナンバーと身元確認が同時に済ませられるということで、例えば市税の賦課・徴収や国民健康保険、介護保険、また児童手当に関する事務等、転入・転出の異動手続など、非常にこれはメリットがあるということになると思います。また、このカードに搭載されております電子証明書により、税の電子申告、いわゆるe-Taxでありますが、こういったことや、インターネット上の個人専用ページのマイナポータルで個人情報提供記録などを確認できる、こういったメリットがあるというふうに思っております。
また、本市におきましては、今後の取り組みでありますが、コンビニでの証明等の交付を検討しておりまして、これを導入いたしますと、マイナンバーカードで最寄りのコンビニから住民票や印鑑証明の交付が可能となります。こういったメリットについて、改めまして市民の皆様に、引き続き市報やホームページ、またケーブルテレビなど、あらゆる機会、広報媒体を活用して、マイナンバー制度やマイナンバーカードのメリットを広く周知してまいりたいと考えております。
また、県立美術館の積極的誘致の推進についてお尋ねをいただきました。47都道府県で最後に建設される美術館であり、完成すれば一番新しい美術館となると。まちづくりの視点に重点を置いて、本市もこの美術館を起爆剤とした誘致運動を進めていかなければならないのではないかと。また、県に要望するだけではなくて、鳥取市は周辺の公共施設や観光施設等の連携強化、また周辺の交通、街路、環境整備など、具体的なまちづくりを提案していかなければならないと。また、１カ所か数カ所かどうなのかと、こういったこともお尋ねをいただきました。
県立美術館の立地条件の１つとして、地域づくり、まちづくりと連携しやすい場所が挙げられておりまして、美術館建設候補地選定に当たって地域でどういう計画を持っているかと。このことは大変重要な要素となっておると考えております。県のほうも、まず市町村から美術館の適地を出してもらって、まちづくりに資する施設として一緒になって議論を進めていきたいと、こういう考えを持っておられるところであります。また、県は県立美術館を県内の来館者だけではなくて県外からの来館者も見据えた施設として考えておられまして、その場合には、公共交通機関からのアクセスのよさや観光施設等との連携強化策が重要となってくるところであります。
立地場所につきましては今後、鳥取県立美術館候補地評価等専門委員会で調査・評価が行われまして、基本構想検討委員会で検討されることとなっておりますが、これからも土地の提供などにつきましては、議会にも御相談させていただきながら、必要な協力を一緒になって行っていくことにより本市への誘致を実現してまいりたいというふうに考えております。
さらには、鳥取市は平成32年４月を目途に中核市に移行することを今進めておるところでありますが、そういった中核市移行にも合わせましてさまざまな地域づくり計画を進めておるところでございます。この際、本市を山陰の拠点中枢都市として発展させていくために、県立美術館をまちづくりの拠点施設とした構想を持って、文化芸術の薫り高いまちとして発展させるように取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
また、市町村からの候補地の申請期日は３月４日までとされておるところでございます。いよいよ候補地の推薦の一覧をまとめる段階となったところでございまして、山田議員にもお答えさせていただいたところでございまして、県が提示されております立地条件に照らした候補地を今、検討・整理を鋭意進めておるところでございます。市街地型といたしましては本市の中心市街地等が候補地となり得ると考えておりますし、また郊外型といたしましては、自然環境豊かで観光施設の訪問客等も誘導可能な、そういった場所も幾つか鳥取市には存在しているというふうに考えておるところでありまして、１カ所か数カ所かというようなお尋ねに対しましては、私はこういった市街地型、郊外型を含めて複数の候補地を今検討・整理しておるところでありますので、複数の候補地を県に提出していきたいと考えておるところであります。
また、健康遊具について、地域要望があったときには対応していくのかどうなのかといったお尋ねをいただきました。
健康器具系施設につきましては、主として大人が利用することを目的とした施設であるということから、まずは子供たちが利用する遊具の更新を優先して安全・安心な公園づくりを進めていきたいというふうに考えておりますが、地域から要望が上がった時点では、前向きにそれは検討していかなければならない課題となるというふうに考えております。
また、がん検診等についてお尋ねをいただいたところでございますが、これからも早期検診、早期発見、早期治療、そういったことがきちっと行われるように、いろんな取り組みを展開していきたいというふうに思っております。早期であれば、がんは治る確率が格段に向上してきておりますので、これからも多くの皆様にぜひとも検診を受けていただくようにいろんな取り組みを展開していくことで受診率をさらに向上させていきたいと考えております。
以上でございます。
日程第２ 議案第23号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第41号平成27年度鳥取市病院事業会計補
正予算まで、議案第47号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、議案第72号財産の処分につ
いて及び議案第73号工事請負契約の締結について（質疑・委員会付託）
◯田村繁已副議長 日程第２、議案第23号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第41号平成27年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第47号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、議案第72号財産の処分について及び議案第73号工事請負契約の締結について、以上22案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。私は、平成27年度鳥取市一般会計補正予算の中の子どもの貧困対策推進事業費、予算書では83ページ、事業別概要では４ページについてお聞きいたします。
まず、この推進事業費ですけれども、財源が国の地域子供の未来応援交付金、補助率が４分の３を活用すると書いてあるんですが、これはどのような交付金なのかということ。
それともう１つは、きょうの午前中、２月には子供の貧困に対する、庁舎内で10の部署が連絡会を立ち上げたと、そういう御答弁がありました。それで、今回の補正予算を見ますと、この補正予算を上げている部署がこども発達・家庭支援センター。問い合わせ先というのが家庭支援係ということになっております。これを見たときに、いろんな部署にわたる問題なんだけれども、ここが中心となって取り組んでいくのであろうという捉え方をしたわけですが、それで合っているのかどうかということと、どうしてここになったのかということ、そのことをまず１回目でお聞きします。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
初めに、財源として地域子供の未来応援交付金の内容でございます。
地域子供の未来応援交付金は、国の平成27年度補正予算で、子供の貧困対策を総合的に進めるため、貧困の状況にある子供の実態やニーズを把握し、支援体制や事業計画の策定を行い、保健や福祉、教育等の関係部署、ＮＰＯやボランティア団体との連携を図り、支援していくことを目的としたものでございます。
それから、２点目の、この予算の担当がこども発達・家庭支援センターが中心ということのお尋ねでございました。
こども発達・家庭支援センターは、従来から子供に関する相談支援窓口として、庁内はもとより関係機関との連絡会議を開催しており、子供の貧困対策を全庁的に推進するため、福祉保健部内で調整し、庁内連絡会の設置や実態調査などを中心になって進めることとしたものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 わかりました。じゃ、２回目に行きます。
事業別概要で子どもの貧困対策推進事業費の中の事業の内容として４つあります。１つ目は、本市における貧困の状況にある子供や家庭の実態と支援ニーズの調査・分析。２つ目、子供の貧困対策に係る資源量の把握及び施策の検討。３つ目、子供の貧困対策に関する施策の推進体制等の検討。４つ目、子どもの貧困対策推進計画の作成となっています。それで、これらがどのようなスケジュールで取り組まれていくのか、そのことをお聞きします。
それから次に、今１つ目に言いました、本市における貧困の状況にある子供や家庭の実態と支援ニーズの調査及び分析はどのように行おうと考えているのか。例えば調査の対象であったり時期であったり、そのこともお答えください。
それから、３つ目です。子どもの貧困対策推進計画をつくるということになっていますが、先ほど言いました実態調査とか支援ニーズの調査で当事者の声というのは幾分つかめるかと思いますが、その調査以外に、計画をつくるに当たって当事者の声をどのようにして反映させていこうかと。そういった仕組みを何か考えていることがあるのであれば、それも聞かせていただきたいと思います。
２回目は以上です。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
推進計画策定に向けた全体のスケジュールということでございます。
全体のスケジュールとしては、平成28年４月から５月にかけて、子供の貧困の実態、支援ニーズの把握を行うための調査対象や項目、実施方法などについて検討を行います。６月から８月末までにアンケート等による実態調査、ニーズ把握、分析等を行うことにしております。あわせて、資源量の把握を並行して行い、それらの結果をもとに、平成29年２月末を目途に推進計画の素案を策定する予定としております。
次に、支援ニーズの調査及び分析はどのようにするのかということでございますけれども、平成28年４月から５月に有識者を交え、調査の対象や件数、項目等を検討し、６月ごろからアンケート等の実態調査を行っていきます。そして、それらの調査データの分析は研究機関へ委託し、分析結果のまとめは８月末までに行う計画にしております。
３点目の当事者の声を反映させる仕組みということでございますが、当事者の意見を伺うということは重要なことだと考えておりますので、支援を行っている関係団体等の意見を反映させるように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後に確認させてください。どのように家庭の実態調査とか支援ニーズの調査を進めていくのかということで、４月から５月にかけて有識者を交えて検討していくと先ほど言われましたが、今、連絡会としてつくられているのはあくまでも庁舎の10部署でつくられているんですけれども、この有識者ということは、外部の方を入れてそれを検討するということでいいのかどうか。
あと、研究機関に分析していただくと。差しさわりがければ、それが一体どこなのかというのも教えてください。
以上で終わります。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
外部を入れるのかということで、確かにおっしゃられるとおり、外部の方を、有識者とか、それから、これらの支援にかかわっているボランティア団体の方とかを今の段階では入れて、検討する予定にしております。
それから、研究機関は今のところ、鳥取大学にお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
議案第23号平成27年度鳥取市一般会計補正予算のうち、新庁舎建設に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯田村繁已副議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第23号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第41号平成27年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第47号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、議案第72号財産の処分について及び議案第73号工事請負契約の締結について、以上22案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び特別委員会に付託します。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時38分 散会
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